作成者 大阪府松原市天美東2-151-6 古川 一夫
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9月市議会に現・松原市民図書館を解体する補正予算案8229万円が突然提出され、可決された。3月の当初予算案にはなかったものだ。市は「民間の知恵を借り、にぎわいのある施設を作る」と説明する。だが議会では、新図書館完成後に、現図書館を解体するという議論はなかった。市長は「解体というワードは使っていなかった」と答弁し、解体に関して言及してこなかったことを認めた。
それにもかかわらず、解体議案を提出した理由を「企業と話し合い、解体すれば民間が来ると判断したから」と市は答弁した。現・松原図書館は市民の大切な財産である。市民の意見をまったく聞かず、民間の意向を優先して解体を決めるのは誤りだ。民間に丸投げして、何を作るのかということさえ決められない松原市は、無責任で主体性がない。文化ゾーンにふさわしくない施設を作ってはならない。
９月市議会に現・松原市民図書館を解体する補正予算案82，297，000円が突然提出され、10月4日、本会議最終日に賛成多数で可決された。図書館解体は３月の今年度当初予算にはなかったものだ。9月9日の本会議初日、議案説明を聞いた私は、現・松原図書館解体を全く予想していなかったので大変驚いた。解体に関する議論を市議会で聞いた記憶がなかった。私が傍聴していないときにそのような質疑があったのか、それとも議事録要約で見落としていたのか？ とも思った。9月18日の個人質問で植松議員（共産党）が「議事録を数時間かけて調べたが、解体についての議論はなかった」と発言しているので、やはり解体案は突然、浮上したものだ。
現・松原市民図書館を解体する補正予算案については、9月24日の福祉文教委員会でも質疑が行われた。市は「現図書館の機能は新図書館に移される。市民ニーズに対応する施設は既にそろっている。民間の発想で新しい施設を作る」と答弁した。市は新しい公共施設は必要ないという考えである。現図書館を解体あるいは改修してどんな施設として使うのかを、市は全く考えようとしていない。何を作るのかはすべて民間に任せようとしている。
市にはポリシーも主体性もない。にぎわいのある施設というだけで、種類については何らの制限も示さず、例示もしていない。公共性のある施設なのか、民間施設なのか、その中間的なものなのか、何もわからない。図書館・文化会館・体育館・松原テラスのある文化ゾーンにふさわしい施設がつくられる保証もない。あまりにも無責任である。
市は「民間の知恵を借り、にぎわいのある施設を作る」と説明する。だが議会ではこれまで、新図書館完成後、現図書館の活用方法や、大規模改修するのか、それとも解体するのか、についての議論ははなはだ不十分である。
市長は9月18日の本会議で「解体というワードは使っていなかった」と答弁し、解体に関してはまったく言及してこなかったことを認めた。9月9日の議案質問で市長は「新図書館が建設されれば、現図書館は解体すると答弁してきた」と述べたが、これを撤回したことになる。
また「この間の図書館についての議論の中で、解体は理解していただいた」とも答弁した。だが解体という言葉を使っていないのにも関わらず、理解したというのは、自分に都合がいいように勝手に思い込んでいるに過ぎない。議会で議論してこなかったことはこれらの答弁で明らかであり、いきなり解体議案を提出することは、乱暴なやり方である。
9月24日の福祉文教委員会の議案質疑で、解体の理由について市の担当者から「企業と話し合い、ニーズ調査を行った。企業誘致の観点から、解体すれば民間が来ると判断した」旨の答弁があった。民間の意向を優先し、市民の意見はまったく聞こうともせずに解体の結論が出たという経過が明白である。
9月18日の本会議で市長は「市政報告会で新図書館について報告し、参加者から提案をいただいた。ボランティア団体から意見を聞いた」と答弁し、市民ニーズを把握していることを強調したが、この市長答弁のでたらめさがはっきりした。
現・松原図書館は私たち市民の大切な財産。市民の声を聞こうともせず、民間に丸投げして事を進めるのはとんでもない誤りだ。何を作るのかという基本的なことさえ決められない松原市は、無責任で主体性に欠ける。単に大勢の人が集まるだけで、文化ゾーンにふさわしくないような施設を作ってはならない。