new ほぼすべての小中学校が統廃合の対象に
ビラの文面
3月市議会で市立小中学校の適正規模について質問があった。小中学校の生徒数は2025年度の7200人から、2050年には4200人に減少すると推計される。市教委は、小学校は1学年2学級以上、中学校は3学級以上が望ましいとの考えだが、50年にこの基準を満たすのは小・中学校各1校だけと予測されている。「新しいまつばらの学校づくり審議会」で“小中一貫校設置を前提とした小中学校の適正規模・配置”の議論が始まっている。基準通りだとほぼ全学校が統廃合の対象となり、通学時の安全や避難所機能などに大きな影響が出る。
26年3月市議会で中田議員(自由民主党・無所属の会)が「市立小中学校の適正規模適正配置」について、藤林議員(公明党)が「新しいまつばらの学校づくり」について、代表質問を行った。また福祉文教委員会で植松議員(日本共産党)が「学校の適正化とは?」と題して質問を行った。
生徒数は4割減
教育長は「市立小中学校の児童生徒数は25年後には現在よりも約4割減少する。校舎は現時点で築40年～60年と老朽化している。未来の学校についてグランドデザインを描くために『新しいまつばらの学校づくり審議会』を設置した。審議会には、30年後を見据えて、小中一貫校を前提として適正規模・適正配置を検討するように諮問した。新しい学校づくりは、まちづくりと切り離せないので、全庁的に取り組む。2027年12月までにグランドデザインを示したい」旨、答弁した。
生徒児童数は25年5月1日時点で小学校4790人、中学校2407人、計7197人であったが、2050年5月1日時点の推計値は小学校2844人、中学校1429人、計4273人で約40%減だという。50年の各学年別の推計学級数を見ると、14小学校中、全学年が2学級であるのは中央小学校1校のみで、他校は1学級または2学級で、うち三宅・天美・恵我南小学校の3校は全学年が1学級である。7中学校中、全学年が3学級であるのは第4中学校1校のみで、他校は2学級または3学級となっている(35人学級として算出)。
築年数についてみると、小学校で最も古い校舎は天美小学校で1966年建設、築年数は59年(2015年12月末時点、以下同じ)であり、最も新しいのは松原東小と河合小で1980年建設、築年数45年。中学校で最も古い校舎は第2中学校で1964年建設、築年数は61年、最も新しいのは7中で1985年建設、築年数は40年。目標使用年数は90年と設定されているが、90年間もたせるためには途中で大規模改修を要する。(話は横道にそれるが、数年前、避難所設置の学習会が2中で開催され、私は町会役員として出席した。数グルーブに分かれてワークショップを行い、私は2中の教頭先生と同グループだった。教頭が学習会終了時に感想を聞かれて「2中は建物が古く避難所には向いていない」旨の発言をされ、学習会の趣旨に水を差すような発言に少し違和感を覚えたのだが、最も古い建物だとわかり納得した)
統合で学校数は半分に?
「小学校は1学年2学級以上、中学校は1学年3学級以上」を担保するためのとりあえず最も簡単な方法は統合である。1中学校区に二つの小学校があるので、それらを統合して14の小学校を7つに統合することになる。中学校の場合は、全学年が3学級を維持する第4中学校を除いた6校を統合して3校とするのが最も簡単であろう。(あるいは校区を再編して5つの中学校とすることもできそうだが、校区再編は難解である。) 現在の14小学校が7小学校に、7中学校が4中学校となる。4中以外の20校はすべて統廃合の対象になる。この統合試案は、小中一貫校は横に置き、学級数だけを考慮した単純な案なのだが、これが実現した場合にどんなことが起きるだろうか。
避難所も半分に?
小中学校は児童生徒のためにだけあるのではない。地域住民にとっても大切な存在である。日常的な学校の利用としては校庭開放事業がある。学校の数が減ると当然、野球・サッカーなどのスポーツを行う機会が奪われることになる。もっと深刻な点は災害時の避難所である。避難所は主として小中学校に設置される。南海トラフ地震のような大災害時に避難所が不足し、避難所が近くになければ致命的である。そのため、統合により使われなくなった学校は避難所機能を維持するために残す必要が出てくる。この「避難所のために残す」ことは大きな負担を生む。日常的に使わない建物は老朽化が急速に進む。いつでも避難所として使えるためには維持管理が必要であり、エアコンを使用可能な状態に保つ必要がある。松原市の避難所は感染症対応等のため、各教室を優先使用する。エアコンが設置されている教室はすべて避難所となるため、エアコンを撤去することはできない。生徒が通わない校舎をいつでも利用できるように維持管理するのは、1校だけでも経済的コストは大きいが、廃校となる10校の維持管理となるとほぼ不可能であろう。
新しい学校づくりは まちを破壊するのか
新しいまつばらの学校づくり審議会は議論を経て答申を行うことになるが、それは教育的観点からの小中学校の適正規模・適正配置の答申であり、社会的影響はあまり考慮されない。ゆえに「新しい学校づくり」は既存のまちとコミュニティを破壊するかもしれない。答申が出た後、時間をかけた議論と調整を経ないと最終的な結論は得られないであろう。もし統合の結論が得られたとしても、すぐに全市的に実行することは不可能である。個々の学校について具体的な計画を作成し、保護者・生徒・地域住民に説明し理解を得る必要がある。これに小中一貫校という課題が加わる。戦後の義務教育体制を大きく変えることになるため、越えなければならない壁がいくつも存在する。おそらく、ひとつの中学校区の適正規模・配置の実行には数年を要し、全中学校区で実行し終えるには数十年かかると予想される。
小中一貫校については下記の記事(新しいまつばらの学校づくり審議会を傍聴して)で取り上げていきたい。
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