ビラの文面

今年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受けて、3月市議会では下水道管の安全対策について質問が行われた。市が管理する主要な下水道管は緊急点検により安全性が確認されている。国交省によると、下水道管に起因する道路陥没は22年度に2607件発生している。全国約49万kmの下水管中、耐用年数50年を超える管は22年度には約3万kmだが、今後急速に増加し、20年後には約20万kmにもなる。大規模事故が起きれば市民生活に深刻な影響が生じる。コスト削減を図りながら、効果的な点検・調査・維持管理が求められる。

　3月市議会では、今年(2025年)１月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故に関連した質問が、公明党、自由民主党・無所属の会、大阪維新の会(以上、代表質問)、そして個人質問で池田議員(日本共産党)から行われた。
　
　県道の交差点で発生したこの事故の原因は、地下10mにある口径4.75mの下水道管（流域下水道）の破損である。下水道管の破損は、下水から発生した硫化水素が空気に触れて硫酸になり、管を溶かしたことなどによる。さらに、漏れた水により土砂が削られて下水道管に流れ出して空洞ができたことにより、大規模な陥没が起こった。周辺9市・3町、約120万人に対して下水道の使用制限が発令された。

　事故発生から3ヵ月たって、ようやくバイパス管が完成し、そこへ元の下水道管内の水をう回させている。水位が下がり、転落した運転手の捜索活動が行われ、５月２日にようやく遺体が確認された。県の計画では、本格的な復旧には5年から7年ほどかかるという。

市の緊急点検

八潮市の事故を受けて、市は主要な下水道管の緊急点検を実施し、安全性を確認したと答弁した。対象は市が管理する下水道管であり、公共下水道と言われる。八潮市で破損した下水道は流域下水道と言われるもので、複数の市町村から出る下水を処理するもので埼玉県が管理する。松原市には大阪府が管理する流域下水道が流れている。松原市は「大和川下流西部流域下水道」区域にあり、8市が対象である。
　
　点検方法について市は、下水管内に入り、口径80cm以上は目視で、80cm未満はテレビカメラで調査を行ったということである。点検の頻度については、国の指針に基づき2021年度から幹線管路と硫化水素による腐食の恐れがある管路については5年に1度であると答弁している。5年に1度の点検だと安心できるかというと、決してそうとは言えない。八潮市の破損個所は4年前に点検がなされ、補修の必要性はないと判断されていた。悪条件が重なれば5年内に急速に劣化が進むことがあるのだ。

耐用年数超えが急増する

国土交通省によると、下水道管が原因で発生した道路の陥没事故は2022年度の1年間に全国でおよそ2600件ある。その原因の多くが老朽化である。老朽化対策は全国的に遅れていて、年間の更新率はわずか0.6％に過ぎない。このペースだと、更新がすべて終わるのに150年以上かかるという試算もあるという。

同じく国土交通省によると、2023年度末における、全国の下水道管渠の総延長は約50万km。このうち標準耐用年数50年を経過した管渠の延長約4万km（総延長の約7％）だが、10年後（2033年度末）は約10万km（約20％）に、20年後（2043年度末）は約21万km（約42％）にと今後は急速に増加する。これは1990年代に下水道が急ピッチで建設されたことによる。

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