第3回　審議会　2026.5.21

市長部局が審議会の事務局の場合は、開催時間に間に合えば傍聴ができる。だが教育委員会が事務局の場合は、事前に受付手続きがある。開催時間は10:00だが、受付締め切りは9:30のため、9:15頃に教育委員会へ行った。傍聴定員は20名なので、少なくとも数名が傍聴に来ると予想していたが、私一人だけだった。

　今回の議題は
1. 　第2回会議の振り返り
2. 　義務教育学校事例紹介　豊中市立庄内さくら学園
3. 　自治体アンケート調査の内容について

配布資料
1. 　座席表
2. 　審議会委員名簿
3. 　資料1　義務教育学校庄内さくら学園について　28ページ
4. 　資料2　義務教育学校及び小中一貫校の設置運営に関する調査(案)　10ページ
5. 　参考資料　文部科学省事例紹介(庄内さくら学園)　14ページ
配布資料は開催時間中に限り傍聴人に貸与される。退出時に返還する。

【議題2】さくら学園
同校校長がゲストとして招かれ説明を行った。説明と質疑で約1時間20分かかった。
説明概略は次の通り。
3つの小学校(島田小・庄内小・野田小)と2つの中学校(第6中・第10中)を統合して開校した施設一体型義務教育学校。
1年生～9年生(中学3年生に当たる)が一つの学校で学ぶ。
2023年開校。敷地面積　21,576㎡。
内訳　校舎その他　12,385㎡。運動場　9,191㎡。
生徒数　1,182人。1学年平均人数　約130人。2026年4月1日現在。
5年生は3学級、1～4年生、6～9年生は4学級。支援学級18学級。

一度に5校を統合したのではなく、まず2020年に第6中と第10中を統合して庄内さくら学園中学校ができ、第10中の校舎を使用。23年にさくら学園中学校と3小学校が統合して、さくら学園を開校。庄内小学校と第6中学校の敷地に新築した。つまり2段階の統合である。
2014年　方針策定。
2016年　一貫校を2校とするとの構想。もう1校は未実施。
方針策定から開校まで9年間、構想から7年間かかっている。

【コメント】
校長先生の話を聞いて感じたこと、気づいたことを次に記します。
① 　広い敷地の存在
さくら学園には「庄内コラボセンター」という公共施設が隣接している。元々、庄内小学校と第6中学校、複数の公共施設が隣接するかなり広い敷地があった。そこにさくら学園と新しい公共施設を新設し、一体的に整備した。市域の狭い松原市に小中一貫校新設を計画しても、必要な広さの敷地を確保するのは困難だと思われる。

② 　実現の困難性　
2016年構想は庄内地区に一貫校を2校設立するものだった。北校のさくら学園は実現できたが、南校は今に至るも未実施とのことである。実現には困難を伴うと感じられた。おそらく予算と労力の問題だと推測する。

③ 　教員免許
　小中一貫校に勤務する教員は、小学校と中学校の両方の教員免許を持つことが望ましいとされる。両方の免許を有する教員の確保はかなり困難だと思う。

④ 　さくら学園開校時(23年4月)の生徒数は1,074人。その後、
毎年、新入学生の数が卒業生の数を上回り、26年4月には1,182人にまで増えている。豊中市の子どもの数が増えているということはあり得ないので、さくら学園を希望する子どもが他地域から転入しているのではないのか。その結果、他の小中学校の生徒数は減っている。一貫校の教育が優れているとするなら、地域による教育格差が生じることになる。松原市で一貫校を採用すれば、同様の事象が起こるのではないか。

【議題3】自治体アンケート調査
資料2の調査案について事務局から説明が行われた。
調査の目的…先進自治体の知見等を参考にする。
調査対象…義務教育学校または小中一貫校を設置・運営している自治体
調査期間…26年6月
設問内容　問1～7　行政運営編…設置経緯、制度評価、整備手法、施設の維持管理
問8～21　教育活動編　…中1ギャップ、学力、教員の業務負担、地域行事、制度評価

【コメント】
「教員の業務負担」に関する問は、「業務が増えることは小中一貫校のデメリットである」という答に誘導するかのようなものになっていて、違和感を覚えた。委員からは「設問の仕方を変えた方がよい」との指摘があり、事務局がそれに反論し、ちょっとした議論になった。設問を変える可能性がある。
　思うに、高見の里小の新設に当たり、学校教職員と市教委職員の苦労を実感したことから、このような問になったのでは。

小中一貫校が複数ある自治体は、新しい学校について答えていただくという事務局説明に対して、委員から異論が出た。ここからわかったことは…一貫校を設置している自治体はもともと少ないが、さらに複数設置となるとさらに少ない。一貫校設置はハードルが高いと感じた。