1月に発生した能登半島地震を受け、3月市議会では下記のように災害対策について最も多く質問がなされた。
3.6 代表質問 公明党 「災害対策について」
3.6 代表質問 日本共産党 「過去の災害を教訓としたまちづくり」
3.6 代表質問 まつばら未来 「避難所運営マニュアル策定後の今後の方向性と課題について」
3.7 代表質問 大阪維新の会 「避難所について」「要支援者の避難について」
3.8 個人質問 池田議員(日本共産党) 「防災・減災のまちづくりについて」
3.21 総務建設委員会 森田議員(日本共産党) 「防災訓練」
ファーストミッションボックスは魔法の箱?
3月10日、松原市総合防災訓練が市内小中学校22校で実施され、避難所運営ネットワークによる避難所開設訓練が実施された。市長は答弁で「地域住民が主体となり、避難所を開設する訓練を行っているのは先進的だ」と自画自賛した。少し前までは、「大災害が起きた場合、市職員だけでは避難所運営は無理なので、地域住民との協働が必要である」と説明していた。これはもっともなことである。ところが今回、住民は主体という座に祭り上げられた。住民が市職員と対等に避難所設営・運営に関われるのかについてさえ「？」なのに、住民主体となると「？∞」である。
筆者は避難所運営の会議に2回参加したことがある。場所は第2中学校で、2021年7月5日は住民が避難所開設に関わるための初めての勉強会であった。2022年1月13日に2回目の説明会に参加した。その後、参加はしていなくて、3月10日は災害時に筆者が実際に避難する天美北小学校での参加を希望した。
3月10日の訓練の案内には「ファーストミッションボックス（FMB）を使用した実践的な避難所開設訓練」だと記されていた。大地震が発生して避難所へ行ったが、市職員はまだ来ていない。そんな時でも、FMBを使うと何の知識も持たない住民だけでも避難所開設ができる、というのが売り文句になっている。そんな魔法の箱があるのか?
訓練当日、筆者が学校に到着すると、FMBは集合場所の体育館前にすでに置かれていた。本番ではそんなことはありっこない。後で校長先生からFMBは3Fの物資備蓄教室にあると教えてもらった。普段はその教室は施錠されているとのこと。その教室を確認に行くと、教室名の表示はなかった。本来なら、参加者全員が物資備蓄教室へ行き、鍵を開け、FMBを探し出すべきである。そこからこの日の訓練がスタートとなる。ご親切に事前準備してくれたのでは訓練の意味がない。
防災訓練の実態
訓練が始まり、「どなたか、FMBを開けてください」と言うので、筆者が志願して開けた。中には班別のマニュアルと必要なツールが収められていた。最初に開けた人が仮リーダーとなり、市職員のリーダー到着まで指揮することになっている。FMBを開けて一番上には「周りの人に声をかけて、各班になる人を決めてください」旨が書かれている。
受付班（体育館前で受付）、ゾーニング班（一般避難者と症状者を区分け）、衛生班（簡易トイレ設置）、誘導班（避難教室に案内）、車両誘導班がある。本番で各班のマニュアルに目を通し、大まかに内容を理解するのには30分はかかる。
3月10日以前に事前の準備会議が開催されていて、班編成が決まっていた。筆者が仮リーダーになったものの、準備に不参加で詳細がわからず、リーダーの役目は全く果たせなかった。本番で訓練未経験者だけが集まっても、開設は事実上不可能である。「FMBを使用すれば知識のない住民だけでも避難所開設ができる」という宣伝はやめるべきだ。
教室を優先使用
感染症等に対応するため、避難者を「一般避難者」「要配慮避難者」「発熱風邪症状者」「胃腸炎症状者」「ペット同伴者」に振り分ける。避難場所は各教室であり、体育館は一時待機場所として使用する。体育館は密になるため、また多くの教室にはエアコンが設置されているが、体育館には設置されていないからである。ただし、中学校の体育館は24年の夏休みに設置予定である。要配慮避難者とは高齢者、障がい者、妊婦等で、会談で2階以上に上がれない方である。要配慮者用の避難教室は1階である。
症状者は他の避難者と接触しないように措置が取られる。使用するトイレと動線を別々にする必要がある。そのため、ゾーニング班が通行不可の明示等を行う。天美北小の場合、「一般避難者」18教室、「要配慮者」3教室、「発熱風邪症状」3教室、「胃腸炎症状」3教室、「ペット同伴」1教室となっている。他の学校も同様の割合だと思われる。
避難訓練参加者が来るのは10時15分以降という設定で、それまでの1時間強が設置訓練の時間である。筆者は名ばかり仮リーダーで班に属さず、フリーだったので、ゾーニング班と衛生班の後についていき、どんな仕事をするのかを見学し、概略理解できた。受付班と誘導班の仕事については10時15分以降に見学し、これらも概略理解できた。車両誘導の訓練は行わなかった。
迷子になってしまう
設置作業自体はそれほど難しくはない(労力はかかるが)。それよりも、目的の教室がどこにあり、どのルートで行けばよいか、というのがわかりにくい。10時15分以降に校内を歩き回ってようやく頭に入ったが、次回訓練時までに忘れてしまうだろう。地震発生時に避難する人も教室の配置は知らないので、右往左往することになる。対策としては、例えば、ゾーニングマップを各階別にコピーしたものを多い目に作成して開設者が各自携帯すること、普段から各階の壁にゾーニングマップを貼ることを提案したい。
時間が余ってしまった
訓練では各班とも30分もかけずに、避難者を迎える準備ができていた。残り30分は待機時間のようになった。それだけの余裕があるのなら、
開始前の事前準備はいっさいやらずに、訓練参加者全員で物資備蓄教室等からFMB等の設置に必要なものを運び出すことや、担当以外の班の仕事を経験できたはずである。
天美北小の避難所開設訓練参加者は市職員が12～13名、住民が4～5名。この日は指定避難所である阪南大学南キャンパスでは訓練がなかったため、そこを担当する市職員が天美北小に来ていた。本番では被災した人は避難所に来られないので、開設参加者は減ってしまう。地域住民は2～3名しか来ないことが予想される。一つの仕事だけ覚えていたのでは本番に対処できない。すべての仕事を大まかに理解する必要がある。訓練参加者はやる気がある人ばかりなので、詰め込み訓練をやってもついていけるはず。
避難教室の設置が大事
今回は避難教室にはまったく手を付けなかった。避難訓練参加者を教室の前まで案内しただけであった。翌日、知り合いの避難訓練参加者に感想を聞いてみると、物足りなさを感じておられた。教室を避難所にするためには、机といすを廊下に移動させて、パーテーションを設置する必要がある。結構、労力を要する作業であり、この作業なくして避難所開設はできない。1教室だけでもよいから設置すべきであった。避難所運営マニュアルでは「(居住スペースは)一人当たり４㎡程度を目安とし、世帯間は１～２ｍを確保」となっている。訓練をしないと、作業の要領を覚え、所要時間を把握することができない。
建物内に入れない!
以上のことを踏まえて訓練を行ったとしても、大きな壁にぶつかってしまう。大震災が発生し、学校に駆けつけても、休日や夜間は施錠されていて構内に入れない。運動場を借りているスポーツ団体の方が来て、正門や通用門を開錠しても建物内には入れない。2021年7月の第1回勉強会で鍵の問題が提起されていた。防犯上の問題があるので、目立つ場所に鍵を置くわけにはいかない。市は検討中だが、のんびりと構えているのでは困る。早急に結論を出すべきである。問題が解決すれば、訓練では事前に開錠せずに、参加者自らが正門から始めて、次に各教室へと開錠を実際に行うことが必要である。鍵には癖がある。すんなりとは開いてくれない。
若い世代・現役世代をメインに
避難所運営の主体として市が位置づける住民は、具体的には町会役員、民生委員、防災士である。これ以外に消防団、福祉委員、防犯委員が含まれているかもしれない。この中で防災士以外を除き、町会役員が兼任している場合が多く、たいていは高齢者である。地域の関係が希薄となり、町会加入率は60%を割り、役員のなり手が少ないのが現状である。避難所の開設と運営は、交通誘導や机イスの移動、階段の上り下り等、結構体力を使う。よぼよぼの役員には務まらない。 これまでは協働相手の住民を町会役員としてきたが、改める必要がある。
防災士はNPO法人日本防災士機構が認証する資格で、松原市では24年1月末現在で資格取得者が213名いる。市は防災費資格取得費用(防災士研修講座受講料、資格取得試験受験料、資格認証登録料)の助成を行っている。対象年齢はこれまで「18歳～65歳」だったが、今年度から「12歳（中学生）～65歳」に引き下げる。
昨年の避難訓練では 中学生がボランティアとして参加した。
校内を熟知しているので 避難教室への案内は地域の大人よりもうまくできる。在籍している中学校だけでなく、卒業した小学校での訓練でも活躍が期待できる。中学生の訓練参加に刺激されて、その親である現役世代の参加につながることが期待できる。今後は若い世代・現役世代を避難所開設のメインメンバーとして位置づけるべきではないだろうか。
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