ビラの文面

3月市議会で「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」が採択された。だが政府はトランプに媚を売るだけで、決議に応える外交努力は全く行っていない。一時停戦が合意されたが、戦闘終結が実現するのか、先は見通せない。ホルムズ海峡の実質閉鎖による原油・ナフサ不足と物価高で国民生活と産業に深刻な影響が出ている。だが政府は「目詰まりが起きている」「心配しなくていい」と繰り返すだけで、中長期的な対応や代替調達・節約について具体的な詳しい説明はなされず、危機感がまったく感じられない。

ビラの文面(～４．29配布)

　3月市議会で「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」が採択された。2週間の一時停戦が合意されたが、戦闘終結が実現するのか、先は見えない。ホルムズ海峡閉鎖により、ガソリン・プラスチック製品の不足と価格高騰で生活に深刻な影響が出始めている。原油備蓄は政府発表よりもはるかに少なく、各国の争奪の中で、ナフサの十分な入手は困難である。アメリカによるイランへの攻撃が現在の状況を生み出した。政府はトランプに媚を売るのではなく、「国際法違反の攻撃を行うな」とはっきり言うべきである。

ビラの文面　(～４．１１配布)

3月市議会で「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」が採択された。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は第3次世界大戦につながる危険性をはらみ、原油輸送の停止はエネルギー危機と物価高騰をもたらしている。日本政府はイランと友好関係を築いてきた強みを生かして停戦に向けた積極的な外交を行うべきである。世論調査によると日本国民の大多数はアメリカの攻撃を支持せず、約半数は自衛隊の中東派遣に反対している。政府はトランプ政権に国民の声を伝え、国際法違反であると明言すべきである。

3月市議会で「イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議」が採択された。

イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議

松原市議会は、米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃と、それに対するイランの報復攻撃に、深い憂慮を表明します。
今こそ求められるのは、軍事力ではなく対話と外交による平和的解決です。
非核平和都市宣言のもと恒久平和を訴え続けてきた松原市議会として、これ以上の犠牲を防ぐため、米国・イスラエルおよびイランは、直ちに全ての軍事行動を停止すること、並びに日本政府は、即時停戦と対話再開に向けた積極的な外交努力を主導することを求めます。

以上、決議する。
令和８年３月26日

松　原　市　議　会

 

国際法違反の攻撃

2026年2月28日、アメリカとイスラエルはイランに奇襲攻撃を行い、最高指導者ハメネイ師を殺害した。イランの主権を侵害するこの攻撃は国際法違反であることは明白である。国連憲章第2条は「全ての加盟国は、その国際関係において武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならない」と規定しているが、この規定に違反している。国連憲章は例外として、第51条で「加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と、第42条で安保理が決議した場合に自衛のための軍事力行使を容認している。2月28日以前に、イランはアメリカとイスラエルに武力攻撃を行っておらず、安保理決議もないことから、二つの例外に当たらないことは明らかである。

イランとアメリカは2週間の一時停戦で合意したが、はたして戦闘終結が実現するのか、先は不透明である。

 

本当の石油備蓄日数は半分以下

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により原油の枯渇と高騰が世界に広がっている。日本は原油のほぼ全量を海外からの輸入に頼っており、輸入量の95％は中東からである。資源エネルギー庁によると2026年1月末時点の石油備蓄日数は248日で、その内訳は国家備蓄146日、民間備蓄96日、産油国共同備蓄6日となっている。だが、「石油消費量を実態よりも少なく見積もっている。実際の備蓄日数はその半分以下である」との指摘がある。日本の1日石油消費量は約300万バレル(1バレル=約159リットル)なのだが、180万バレルだとして備蓄日数を計算している。

民間備蓄は民間の石油会社が備蓄している必要な在庫を指している。中東から日本に原油が到着するのには約3週間かかる。事業所は営業上、必ず必要在庫を持っている。つまり民間備蓄は「備蓄」というよりも、実態は「在庫」に近いのである。
産油国共同備蓄は、日本とサウジアラビア・UAEとが共同で備蓄している。共同備蓄分は契約上、緊急事には優先的に日本に供給されることになっているが、実際に日本が優先使用できるかはわからない。

ナフサ不足は生活と生命の危機をもたらす

石油化学製品の原料であるナフサの供給が不安となっている。原油を精製する際にガソリンや灯油を得られるが、ナフサも同様に得られる液体で、プラスチックなど、ほとんどの石油化学製品の原料となる。ナフサの調達元は、輸入した原油から国内で精製をする（約40％）、中東からナフサを輸入する（40％）、中東以外から輸入する（20％）、である。

ナフサ由来の製品の割合は合成樹脂（プラスチック）64％、合成繊維（化学繊維）8％、合成ゴム8％、塗料5％、合成洗剤・界面活性剤2％、その他13％である。これらは私たちの生活に欠かすことのできないものである。医療で使われる手袋や注射器、点滴用チューブなどもナフサから作られる。これらは感染症対策のため使い捨てが基本であり、医療現場ではすでに影響が出始めている。

原油の備蓄量と比べて、ナフサの備蓄日数は約20日分と少ない。政府はナフサ獲得のため、流通の目詰まりの是正や中東以外からの輸入拡大を始めている。だが供給量が減少し、他国との奪い合いとなっているため、必要量を確保できるのかは疑問である。

トランプに媚を売る

日本はこれまでイランとは友好的な関係を築いてきた。西ヨーロッパ諸国とは異なり、停戦に向けてアメリカとイランの仲介を行う役割を果たせる国である。だが26年3月19日の日米首脳会談で高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とトランプを持ち上げたが、この発言はイラン攻撃を正当化するものだ。トランプのホルムズ海峡への艦艇派遣要求をNATO諸国が拒否し、トランプが国際的に孤立する中で、日本政府だけがトランプを支持していること、日本がアメリカに従順することを世界に表明した。世論調査では国民の大多数がイラン攻撃に反対だと示されているが、高市首相は国民の声とは真逆のことを伝えたのだ。

さらに高市首相は、次世代原子炉の小型モジュール炉と2カ所のガス発電所建設に11兆6000億円の投資を約束した。3月31日、トランプ大統領はホルムズ海峡の開放をめぐって各国の協力が得られていないとして、「ホルムズ海峡の封鎖によって影響を受けている国はアメリカから石油を購入するか、現地に出向いて自分で石油を手に入れろ」とSNSに投稿した。従属的な姿勢で多額の投資を申し出たのに、トランプからはなんらの見返りももらえず、あっさりと切り捨てられたのだ。

　イランのアラグチ外相は3月20日、日本船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると発言した。だが日本政府はこの発言を事実上無視した。トランプはイラン攻撃への支持がないことに怒り、「自分で石油を手に入れろ」と無責任な発言をしている。日本政府はトランプの提案に従い、イランと交渉してタンカーのホルムズ海峡通過を実現させればよい。他の遠回りのルートを使うよりも経済的だ。国益にかなう行為だ。イランと交渉して通過している国はいくつもある。高市首相は「イラン攻撃は国際法違反であり、支持できない」と明言し、イランと交渉をするべきである。