９月市議会で食品ロス削減について依田議員(公明党)が質問を行った。

食品ロスとは、売れ残りや食べ残し、期限切れなどにより、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されることをいう。環境省の調査によると、日本の2016年度の食品ロスは約643万トンと推計される。国民1人当たり1日にご飯茶碗約1杯分（約139g）の食べ物を廃棄していることになる。その一方で6～7軒に１軒が貧困家庭であり、十分な食事が摂れない現状が存在する。

食品ロスの内訳は、外食産業や食品加工業などの「事業系」が約352万トン、家庭より生じる「家庭系」が約291万トンと推定されている(2016年)。これ以外に学校給食の食べ残しも相当量ある。

「家庭系」食品ロスの要因は、食べ残しが約112万トン（38.5％）、過剰除去(調理時に皮を厚くむきすぎるなど)が90万トン（30.9％）、賞味期限切れなどによる廃棄が89万トン（30.6％）である。作りすぎることで食べ残しが発生し、買いすぎることで賞味期限切れが発生する。「事業系」では食品製造業が39%（約137万トン）で、その要因は規格外品、返品、売れ残りなど、外食産業が38%（約133万トン）で、要因は食べ残しである。この2産業で「事業系」の8割近くを占める。

食品ロスはもったいないというだけでなく、様々な問題を引き起こす。
日本の食料自給率は38%と先進国中最低で、そのため食料輸入は世界最大である。それにもかかわらず膨大な量の食品が廃棄されている。国内には貧困家庭が多く存在し、世界では餓死の危機に直面している多くの人々がいるというのに。

食品が廃棄されることでごみ収集・処分コストが増大する。焼却することで環境への負荷が増大する。食品の買い過ぎは家計支出を増やし、事業系の食品ロスは企業の収益を悪化させ、食品価格をアップさせる。経済、環境、人道上などいろんな面で問題があり、多くの損失を引き起こす。

食品ロスの削減の推進に関する法律の概要

前文
・世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入 に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示
・食品ロスを削減していくための基本的な視点として、
①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題 に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこ と、
②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことを明記

食品ロスの削減の定義（第２条）
まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組

責務等（第３条～第７条）
　国・地方公共団体・事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力

食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進 （第8条）
食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に当たっては、この法律の 趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進

食品ロス削減月間（第９条）
食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間（10 月）を設ける

基本方針等（第 11 条～第 13 条）
・政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
・都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定

基本的施策（第 14 条～第 19 条）
① 　消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等
※必要量に応じた食品の販売・購入､販売・購入をした食品を無駄にしないための取組等、消費者と 事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発を含む
② 食品関連事業者等の取組に対する支援
③ 食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰
④ 食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究
⑤ 食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供
⑥ フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に 関する調査・検討

食品ロス削減推進会議（第 20 条～第 25 条）
　内閣府に､関係大臣及び有識者を構成員とし､基本方針の案の作成等を行う食品ロス削減推進会議 （会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））を設置