2019年5月～8月配布のビラの文面

3月市議会で「人権行政の推進」について質問があった。議員は「差別を受けた側の声を聞くことが大事」「人権部署の職員を増員すべき」と原則論を述べたが、この点を「どのように考えるか?」と市に実現を迫る質問はまったくなかった。議会という公開の場で市に実現、あるいは実現に向けた努力を約束させないと、質問の値打ちが無くなってしまう。

 

 

2019年3月市議会の代表質問で、まつばら未来(松井議員)が「人権行政の推進について」質問を行った。壇上での質問では「人権啓発は行政による一手段にしかすぎない。相談と実態把握が重要である。差別事象が後を絶たないのが現状である。」と述べた。

差別を受ける側の声を聞くべき

再質問では、人権尊重のまちづくり審議会について「当事者の声が大切である。差別を受ける側の声、人権問題に取り組んでいる方の声を聞くべきだ」と重要な指摘を行った。(人権尊重のまちづくり審議会は2019年度に5回開催され、松原市人権施策行動計画が策定される予定である)　「人権は大切なことだ」という抽象的な内容を何度も聞くよりも、差別され、あるいは人権を踏みにじられた当事者から生の声を聞くことの方がはるかに重要である。差別されたことにより、希望する学校に進めない、仕事につけない、精神的に傷ついた、命を奪われた等々の差別・人権侵害の実態を把握することになる。そのことが人権尊重を実現するためには何が必要なのかを、審議会で真剣に議論する大きなきっかけとなる。

通常、質問に立つ議員は自分の意見や要求を述べた後で、市はどのように考えるのかを問う。このケースでは例えば「審議会に差別を受ける側の方を招いて、話を聞くことを考えているのか?」と問うことになる。市の方は質問を無視して「そのようなことは考えていない」と答弁することはまずありえない。普通は「議員のおっしゃるように当事者の声を聞くことは大切なので、検討してまいります」とあいまいな答弁をして切り抜けようとする。消極的な答弁であっても、議会での公的な発言なので、市は当事者の出席に向け努力せざるを得なくなる。議員は次回の議会で具体的な人選や人数についてさらに質問することで、当事者の審議会出席実現に進むことが可能となる。

市の見解を問わないでどうする?

ところがこの議員は市の見解を問うことなく、自分の考えを話し続けた。「市はどう考えていますか?」と尋ねても1分もかからない。質問時間はほとんど減らない。市の見解を問わなかったため、差別を受ける側の出席は約束されなかった(あるいは約束につながる言葉も得られなかった)。「相談と実態把握が重要だ」と議員が述べた二つの柱のうちの一つ(=実態把握)を実現させる機会を自らが放棄したことになる。

もう一つの柱=相談(相談体制の充実)に関連して、「人権部署に力を入れるべきだ。人権部署の職員を増やすべき。人権問題に詳しい職員を各課に配置すべき。」「市民がどこへ相談に行けばよいかわかるようにすべき」と議員は発言した。これはもっともなことであり、人権行政を推進するために不可欠のことである。ところがこの点についても「人権部署の職員配置やわかりやすい相談窓口について、市はどのように考えるか? 」との質問は行っていない。上記の当事者の声と同様に、議員が問うていれば、市は「前向きに検討します」「努力します」等の答弁をせざるを得なくなり、現状を改善できる可能性が高まる。市の見解を正すことをしなかったため、機会を逃がしてしまった。

広報まつばら2019年5月号の中の「まつばら市議会だより」には、この代表質問のタイトルが“すべての根本は「人権」”と記されている。最重要の人権問題に関する質問なのに、熱意がまったく感じられない。差別を受ける方、人権を無視された方よりも、市職員の重荷にならないように気を配り、市役所の側に立っていると思えてしまう。議員は質問の中で「 21世紀に入って19年経過するが、人権状況はあまり変わっていない気がする」とこぼしていたが、人権尊重を訴える議員本人がまともな質問をしなければ、状況は変わりっこない。