ビラの文面(2021年3 月~6月配布)

12月市議会で外国籍住民について質問があった。2018年4月から20年11月の間に外国籍住民は406名増加している。コロナ禍、外国人労働者は解雇や雇止めにあい、厳しい生活を強いられている。この事実は外国人実習制度の本質が「安価な労働力の使い捨て」であることを示している。その一方で、農家では新在留資格「特定技能」を取得した外国人が来日できないため、深刻な人手不足に陥っている。
外国籍であっても松原市の住民であることに変わりはない。市は外国籍住民に寄り添った積極的な相談・支援を。

 

2020年12月8日、本会議個人質問で植松議員(共産党)が外国籍住民について質問を行った。
松原市の人口は減少を続けていて、2018年11月と20年11月を比べると、住民登録人口は1536人減っている。これに対して外国籍住民は18年4月から20年11月の約2年半で406名増加しているとの答弁があった。もう少し前の数字だが、2016年11月末で1,358人、17年11月末で1,420人、18年11月末で1,531人となっている。コロナ感染拡大までは、増加の割合がアップしてきたことがわかる。

新型コロナウイルスの感染拡大が、もともと生活に困窮していた人たちを直撃している。日本の社会で弱い立場に置かれている非正規労働者、シングルマザー、技能実習生ら外国人の暮らしは、瀬戸際に追い詰められつつある。

外国人労働者の中には最低賃金さえ支給されない、残業代の不払い、暴言を受ける等々の劣悪な労働環境に置かれている人たちが決して少なくない。まるで奴隷制のようだと批判されてきた。感染が広がるとすぐに多くの技能実習生が解雇されたり、仕事を減らされたりした。勤務先の寮を追い出され、行き場を失った人がいる。生活困窮の結果、家畜の窃盗という犯罪も発生した。技能実習制度の建前は人材育成だか、実態は低賃金の労働力確保である。

その一方で、新たな実習生が入国できないために農業・漁業など立ち行かなくなる現場が出てきている。人手不足解消を求める経済界からの要望に応える形で、「特定技能制度」という新たな在留資格が創設された。当初、345,000人の受け入れを見込んだが、コロナ禍で20年10月現在わずか10,361人にとどまっている。

労働力人口の減少に歯止めがかからない日本では、外国人の働き手に頼らざるを得ない。そうであるならば貴重な働き手に対して、正当な給料を保証し、悩みや心配ごとを解消するため温かい支援の手を差し向けるべきである。　

　地方自治法第10条1項は「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と規定している。地方自治法では、「住民」と規定する場合は外国人を含み、「日本国民たる住民」と規定する場合は外国人を含まない。第10条は「日本国民たる」という限定をつけていないので、外国人であっても住民である。松原市に住む外国人は松原市の住民である。

第10条2項は「 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有 し、その負担を分任する義務を負う。」と規定している。外国籍住民は選挙権こそ持たないが、日本国籍の住民と同様に様々な住民サービスを受けられることを定めている。
松原市は通訳や翻訳の支援については、他市と比べて進んでいる。この利点を生かし、就労や生活等についての相談をさらに積極的に行い、外国籍住民に寄り添った支援を積極的に行うべきである。