澤井市長は3月1日の施政方針演説で、「令和３年度には、全国初となる市内全ての小中学校において、 インターナショナルセーフスクールの国際認証取得を目指し、 取組を進めてまいります。」と述べている。

“全国初”と言われると、すばらしい目標のように思えるが、実は松原市以外でセーフスクールに取り組んでいる自治体はたったの5つにすぎない。東京都豊島区、神奈川県厚木市、埼玉県さいたま市、埼玉県秩父市、京都府亀岡市である。“全国初”の実態は“5市・区で初”にすぎない。大多数の自治体が無関心なのは、セーフスクールにメリットがないからではないかと容易に推測できるが、まさにその通りである。

松原市は認証取得のため「一般社団法人　日本セーフコミュニティ推進機構」に毎年、数百万円を支払っている。多い年は1000万円に近い。それにより安全安心な学校づくりの方法やノウハウを教えてもらえるのかというとそうではない。何も教えてくれない。それらは教員・生徒・地域住民が知恵を出し合い、試行錯誤して生み出しているのである。

多額の支出は何のために使われているのか? 年により差はあるが、約半分は委託料である。委託料の中身は「認証に向けた支援・コンサルテーション料、事前指導にかかる人件費・直接経費」等である。その詳細は、①インターナショナルセーフスクールに関する情報提供、②認証センター・審査員との連絡調整、③資料作成の支援、④現地視察・認証式典の企画運営へのアドバイス、⑤会議・打ち合わせへの支援、⑥審査への同席、⑦現地視察・認証式典での通訳、⑧資料の翻訳、である。認証を得るためだけにさまざまな面倒を見てもらい、手数料を払っている。無駄遣いも甚だしい。

全国の大多数の自治体ではセーフスクールに頼ることなく、安全安心な学校づくりに励んでいる。松原市でも教員・生徒・地域住民が協働して安全安心な学校づくりに努めている。セーフスクールの認証を取得しなくても安全安心な学校は作れる。「日本一だ!」と自慢するために無駄遣いを続けるのは今すぐやめるべきだ。