3月市議会の代表質問で共産党・公明党・まつばら未来がGIGAスクールについて質問を行った。

GIGAスクールとは?

「GIGA」はギガバイトのギガではなく、「Global and Innovation Gateway for All」の略です。全国の小中学生がパソコンを1人1台使えるようにするという構想のこと。文部科学省発行のリーフレットには 、GIGAスクール構想とは「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のICT のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す」ことだと説明がなされている。

※　ICTはInformation and Communication Technologyの略で情報通信技術を意味する。

学力は向上するのか?

議会質問では「誰一人取り残さない」という点に関しての質問が多くみられたが、そもそもパソコン端末を1人1台使えるようになれば、学力が向上するのか、という点を考えてみたい。

辻元（つじ はじめ）（上智大学理工学部情報理工学科・教授）によると…。「教育のICT化に関し、電子黒板やプロジェクタ等の装備率は佐賀県が87.1％で全国1位、秋田県は17.3％で最下位。デジタル教科書の整備率は佐賀県が100％で全国1位。ところが、2019年度全国学力調査の県別ランキングでは、秋田県は全国1位で、佐賀県は全国43位。教育のICT化と学力の間には相関関係はありません。」とのことだ。これだけを見ると、教育のICT化が進むと学力が低下するという逆相関関係を想像してしまう。

　この想像は決して誤りではなく、証明する調査がある。PISA（OECDが進める国際的な学習到達度に関する調査）調査委員会が分析したOECD加盟20カ国（コンピューターテスト）と29か国（紙媒体テスト）の調査結果がそれで、その調査によると、学校におけるコンピューター活用の時間が長ければ長いだけ、学力は低下しているとのことである。コンピューターを使うと学力が上がると思い込んでいる私たちからすると、驚くような結論なのだが、なぜそうなるのか?

学習には集中力が必要となる。デジタル機器は視覚を強く刺激するが、それが必ずしも理解を深めるとは限らない。強い刺激が思考の妨げになるという逆効果を生み出す。また情報量が多すぎるため、児童生徒が情報を整理・分析・考察する作業ができなくなり、受け身になってしまい、自分の頭で考えなくなってしまう。

　これに対して本には情報量が少なく、凝縮されて詰め込まれている。情報量が少ないので思考や想像をめぐらせないと理解できない。理解するために能動的に集中して自分の頭で考えようとする。それが学力の向上につながる。

総事業費4000億円

2019年度補正予算で2318億円がGIGAスクールのために計上された。総事業費は4000億円にもなる。公立小中学校のLAN整備と電源キャビネット整備費用として、市町村に1/2の補助が行われ、児童生徒一人1台のパソコン端末整備として、定額45,000円の補助が出る。国内のパソコン年間総出荷台数は約1000万台で、小中学生は約930万人。学校には既にいくらから端末が配備されているので、新たに930万台が売れるわけではないが、PCメーカーにとって実においしい商売である。教育とIT（情報技術）を組み合わせたビジネスに、教育産業やIT企業が次々と乗り出している。これでは学校が巨大な市場と化してしまうおそれがある。

　今回は国の補助金が大きいが、今後、情報端末の維持管理コストや更新費用は自治体負担になってくる。5年後には端末の買い替えが必要となるが、国は5年後に補助金をどの程度出すのかはわからない。地方自治体の負担がどの程度になるのか、将来のことも含めて検証する必要がある。