ビラの文面(2021年9 月～12月配布)

6月市議会で生理の貧困について質問が行われた。今年3月に発表された実態調査では、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したと答えた人が5人に一人いた。国の調査結果によると、今年７月20日時点で、生理の貧困への対策で、全国で581の自治体が学校などで生理用品の配布を実施、または検討している。必要な人の手に確実に渡るように、松原市は学校や公共施設の女子トイレに生理用品の設置を。

 

6月29日、野口議員(共産党)が「生理の貧困」について個人質問を行い、「学校や公共施設の女子トイレに生理用品の設置」を求めた。
「生理の貧困」とは経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にあることをいう。
2021年3月に発表された実態調査では、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた人は20%、節約のため、生理用品の交換頻度を減らした人は37%にのぼった。

この背景にはコロナ禍が長引き、経済的に困窮する女性が増えていることがある。2021年版「男女共同参画白書」によると、2020年4月の就業者数はその前月と比べ、男性は39万人減少し、女性は70万人減少している。女性の失業者が特に多く、シングルマザーの完全失業率も増加している。
生理用品を買えない場合、十分に入手できない場合の対処法は、ナプキンやタンポンを長時間使ったり、交換する頻度を減らしたりする、あるいはトイレットペーパーやキッチンペーパーなどで代用する、というものである。生理用品の使い回しや未使用による健康への影響が心配される。

このような状況下で支援を求める声が高まり、地方公共団体では無料提供などの取り組みが行われている。内閣府の男女共同参画局は、「生理の貧困」への対策で、2021年7月20日時点で全国581の自治体が学校などで生理用品の配布を実施、または検討している、との調査結果を明らかにしている。前回調査（2021年5月19日時点）で把握した数は255団体なので、わずか2ヵ月で2倍以上に増えている。 調達元としては、防災備蓄が最も多く、次いで予算措置、企業や住民等からの寄付が多い。

調査結果一覧には、大阪では泉大津市、枚方市、吹田市、高槻市、摂津市、島本町、豊中市、和泉市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、阪南市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、柏原市、東大阪市、寝屋川市、大東市、門真市が掲載されている。(松原市は阪南大学で提供)
東京都は、9月からすべての都立学校で女子トイレに生理用品を配置することを決めている。
　
無料とはいえ申し出るのをためらう人も少なくない。必要な人の手に確実に渡るよう、学校の女子トイレに置いて利用してもらうなどの工夫が求められる。　継続的支援につなげるためには、公的責任による取り組みの強化が必要である。

毎月の生理で使う生理用品代を1,000円だとすると、負担は一生涯で45万円以上にものぼる。これは生理用ショーツ、痛み止め、ピルなど月経に必要なその他のものを除いた額である。

現在、世界では生理用品にかけられる税を撤廃する動きが広がっている。2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、インド、オーストラリアなどが続々と生理用品を課税対象外にしている。さらに2020年11月、スコットランド議会は世界で初めて生理用品をすべての女性に無償提供する法案を可決した。ニュージーランドは2021年6月からすべての学校で生理用品を無償提供している。フランスは2021年9月までに、すべての大学生に生理用品を無償提供することを目指している。