3月5日の代表質問(自民党会派)で池内議員は「今年行われる予定の選挙と松原市の関係は? どんな当選者を求めるのか?」について質問した。質問の概略は…大阪府知事と大阪市長が辞職し、入れ替わって立候補しようとしている。維新・公明間の密約破綻をきっかけに、都構想実現のためだけに選挙日程を前倒しするのは府民を愚弄している。知事と市長は考え方が同じだから、どちらがなっても取組は変わらないという主張は、任期を定めた法律をゆがめる。市民派良識ある判断で投票を…というもの。(質問の詳細は最後にあります)

自分勝手な辞職・出馬

上記の質問が行われたのは3月5日で、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が辞職願を提出し、ダブル選に出馬することを表明した3月8日の3日前である。知事・市長の立場を入れ替えて立候補することを質問では「クロスする」と表現しているが、「たすき掛け」と言われたりもしている。

辞職してダブル選を行うのは「大阪都構想について民意を問うため」と説明している。だが都構想は2015年の住民投票で否決され、すでに民意が示されている。都構想の制度案を協議する法定協議会で、十分な議論がなされたとはとても言えない。都構想を実現することを主たる目的として辞職し、出馬するのはあまりにも自分勝手であり、大阪府民・大阪市民を納得させる理由にならない。

自治体の首長が政策案を提示しても、議会の同意がなければそのための予算案は可決されず、政策案は実現しない。実現させるためには粘り強く議論を重ね、議会の同意を得られるものにする必要がある。その努力を怠るのは地方自治の軽視である。思い通りにいかないからといって辞職するのは、首長の責任を放棄することである。

任期の例外規定

「任期に関する法の概念」について質問がなされているが、これは公職選挙法259条の2が規定する出直し選挙の場合の任期である。地方公共団体の長（都道府県知事・市町村長）が、その職を辞職し、それによって実施されることとなった選挙（都道府県知事選挙・市町村長選挙）に再び立候補する場合のことである。地方自治法140条1項は、地方公共団体の長の任期は4年と定めている。だが、現職首長が突然辞職して出直し選挙に立候補し、準備不足の対立陣営を打ち負かして再び4年の任期を確保するというダーティーな事例が多発した。そのため地方公共団体の長が辞職を申し出て立候補し、出直し選挙において当選したときは、その任期は当初の任期の残り期間である、という例外規定が設けられた。

現職の首長がズルをして任期を引き延ばすことをできなくしたのである。今回の「たすき掛け」出馬をする二人の首長は同じ考えを持っていて、当選すれば新たに4年の任期を得ることになるのだから、違法と断じることはできないが、法の規定をすり抜ける脱法行為である。

無責任な投げ出し

松井・大阪府知事は「このままでは死んでも死にきれない」と述べて、辞職を表明している。公明党が密約を破ったことに憤り、感情を丸出しで、わがままな子どもが自分の思い通りにならないからとわめいているようだ。政党間の密約自体許されないことだが、約束違反に怒るのなら国政選挙で公明党候補に刺客を送ればよいのであって、辞職→ダブル選に進むのは論理があまりにも飛躍している。

言うまでもなく府知事・大阪市長は大阪府・市の最高責任者であり、府民・市民の生活・生命を守る義務がある。福祉・教育・防災等々、取り組むべき課題が山積しているにもかかわらず、新年度の予算案が審議途中に辞職表明することは無責任であり、仕事を投げ出している。

市議会での質問詳細

3月5日の松原市議会における質問詳細は以下の通り。

池内議員　壇上での質問
最近巷では、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙を前倒しして、統一地方選挙の投票日=4月7日と同日に行い、それも現職がその職をクロスして立候補を企てるという、まさしく府民を愚弄していると言わざるを得ない内容の発言が、両方の現職から聞こえてきています。
そこで市長にお尋ねします。政党間の密約が破綻したことに端を発した、自分たちの都合だけで中身のない大都市制度を実現させるためだけに、府民・市民を巻き込んで、選挙日程を前倒しして、有権者を愚弄したとしたならば、このことについてはどうお考えになりますか?　また現実に、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙が前倒しされたとしたならば、どんな当選者に何を期待されますか?

市長答弁
選挙と当選者については、それぞれの選挙において、有権者が自主的に判断されるものと考えております。

池内議員　追加質問
マスコミ等の報道によると、どうやら7日に特別区設置協議会が開かれて、そこで何らかの態度を知事・市長が確認をして、そのことによって8日に態度を明らかにするというような報道がされていますが。
もともと二元代表制のもとにおいて、ある会派の代表者、幹事長とある会派の代表者が、ある議案に対して議会において可決をすること、その任期中に、この任期が誰の任期かということで見解は相違しているようですが、任期中に住民の将来を決める大事な住民投票をすることを約束するというような密約書が交わされた。ましてやその片一方は特別区設置協議会の座長、会長を務める人間であります。
もしこのことが本当だとするならば、これほど異常な状態で、大きな制度の議論がされているということに、まず府民・市民は恐怖を覚えねばなりません。そのことが反故にされたからといって、議員同士の、会派間の密約であります。その密約が反故にされたとて、首長が今度はその職を辞すると。辞職し、なおかつその職をクロスして互いに交替して立候補して、皆様方に信を問うということであります。
彼らが口にしているのは、どっちがなっても考えていることがいっしょだから変わらないんだ、ということであります。本来辞職をしたその人間が再選を果たした場合は、その任期は辞職をする前の任期までと、こうなっていますから、もし同じことをやる人だとしたら、この任期を元々の任期だと定めたこの法律をゆがめるおそれさえありますが。もともとの辞職をした人間が再選を果たした場合に、その任期までというその法の要は概念、なぜこういうことに定めているのかという、その法的な根拠を、政策法務、教えてください。

宮本総務部長　答弁
法の概念でございますけども、先ほど議員がおっしゃられたように、たとえば地方公共団体の長と議会との関係が円滑に進まないなどの場合に、地方公共団体の長
が自発的に退職して住民の信を問う道を開くためにこの条文ができた形になっております。しかしながら、その趣旨としましては、ご自身の都合での任期の延長を防ぐため、というふうに考えられております。

池内議員　質問
見方・考え方によっては、脱法行為であると断じている新聞もあります。このあおりを受けて府議会議員の選挙と同じ日に、今言われている日程ですと同じ日に行われてしまいます。知名度という大きな武器を振り上げて、彼らはそれを有利に働かそうという企てでありますから、府議会議員選挙においても　そっちへ。市民が良識ある判断をしなかったならば、知名度という武器でそっちへ大きく振り動かされてしまいそうな危惧さえしています…。
市民の皆様には、行われるであろう知事選挙、そして府議会議員選挙においては、マスコミ等の露出・知名度・雰囲気、そのへんのことに流されないで、良識ある判断をしていただきたい…。