９月15日、「異常気象に対応した雨水対策」について河本議員(まつばら未来)が個人質問を行った。

地球温暖化が主たる原因の異常気象により局地的な豪雨が多発し、各地で浸水被害が毎年のように発生している。気象庁の資料によると、50ｍｍ／時以上の豪雨の発生回数（1,000地点あたり）は、1975年～84年は平均174回だったものが、2008年～17年は平均238回となった。約30年前の1.4倍に増加したことになる。

松原市のような都市における浸水には「洪水氾濫」と「内水氾濫」がある。前者は河川からあふれて発生するもので、河川周辺の広範な地域が浸水する。対策は堤防を整備して水があふれないようにすることである。後者は都市に降った雨が河川等に排水できずに発生するもので、中心市街地等が短時間・局所的に浸水する。対策は市街地から雨水を排除あるいは貯留するための下水道管やポンプ場の整備である。2007年から16年の浸水被害額は洪水氾濫によるものが約1兆円、内水氾濫が7000億円である。

1982年に天美北地区で発生した水害は、ポンプの排水能力を超えたため今井戸川の水を大和川へ放流できずに起き、広範な地域が長時間浸水する大きな被害となった。“川”という名前がついているが、水路と大差はなく、事実上の内水氾濫と言えるのではないか。

「異常気象に対応した雨水対策について」という議員の質問に対して、市は「天美ポンプ場の改修と雨水を下水管に取り込むことで、排水機能を向上させる」と答弁した。天美ポンプ場で今井戸川から大和川へポンプアップする能力は向上している。また雨水を下水管に取り込む施設は42か所に増えている。幹線道路の地下にある雨水幹線は整備されてきている。だから局地的な豪雨が発生しても、1982年のような水害が起こる危険性は少なくなっているのは事実かもしれない。

豪雨が発生し、市街地の浸水を食い止めるために雨水をどんどん下水管に取り込み、西除川・東除川から大和川へと流れるとその結果、何が起こるのか。大阪湾まで何事もなく流れてくれたらよいが、広範囲で大雨が続けば大和川周辺の市町村でも松原市と同様の排水対策を行っている。大和川の水かさが増して洪水氾濫が起こる危険性がある。広範囲が浸水する大規模な洪水となる。内水氾濫対策が進むと洪水氾濫を招くという皮肉な結果を生む恐れがある。

冒頭で「内水氾濫対策は市街地から雨水を排除あるいは貯留するため」と記した。排除するだけでは洪水につながりかねないので、雨水を貯留することを求めている。今回の質問では貯留には触れられていない。貯留を行っていないというわけではない。更地に大規模施設を建設する場合に、地下に貯留施設を建造し、地面が保水していた量よりも多く貯留できるようにしました、というような答弁がなされたこともある。ただし、これは土地開発により自然の保水能力を減らしたという批判をかわすためという側面が強くて、積極的に貯留量を増やそうという試みではない。

「松原市国土強靭化地域計画」には、「防災機能を持った公園整備を進め、みどりを活用した雨水の貯留浸透を整備する」と記されている。また、市は都市型水害の抑制及び雨水の再利用に対する市民意識の高揚を図るため、雨水簡易貯留槽の設置について補助金を出している。貯留に関しては議員からの質問はなかったのだが、答弁の中で進んで貯留に触れていないことは、貯留を軽視している証拠でもある。