9月市議会で篠本議員(自民党)が「脱炭素社会を実現するために松原市としてできる方策は何か」を質問した。議員は「松原市役所では“地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画”に基づきCO2削減等に取り組んでいるが、現状では目標には程遠い。目標達成のためには市民・事業者との協働で強力に行動を勧めなければならない」と危機感をにじませて質問した。

今年10月31日から11月13日まで、COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がイギリスのグラスゴーで開かれ、CO2削減の具体策として「二酸化炭素排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の『段階的削減』に向けた努力を加速する」ことを盛り込んだ成果文書を採択した。石炭火力発電の段階的廃止」という当初案からかなり表現が弱められたのは残念である。

「石炭火力を主要国は2030年代に、その他の国は40年代までに全廃する」という声明には40以上の国と地域が賛同したが、日本は加わらなかった。「40年までに新車販売はCO2を排出しない電気自動車に移行する」という声明には20以上の国が賛同したが、日本はこれにも加わらなかった。日本はエネルギーの安定供給には火力発電は欠かせないという立場で、地球温暖化への危機感が薄い。脱炭素社会へと世界が加速する中にあって、周回遅れをとっている。そのため日本は環境NGOから「化石賞」を受賞するなど、不名誉なレッテルを貼られている。

2015年COP21のパリ協定では「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃よりも十分低く抑え、1.5℃ぐらいに抑える努力をする」と決められた。今回のCOP26では「1.5℃以内に抑えるという目標実現に向けた努力を追及する」と明記した。

CO2の排出実質ゼロを実現するには、お金の流れを「脱炭素」に集中させ、これまでの産業モデルを転換させることが必要である。ヨーロッパ諸国など多くの国は、地球環境を守ることを大目標として、その目標を目指すことで経済を発展させようという発想に転換している。取引先に脱炭素を求める巨大企業は増えている。

経済産業省は今年7月21日、エネルギー基本計画素案を公表した。それによると2030年度の電源構成は、再生可能エネルギー36～38%、原子力20～22%、水素・アンモニア1%、火力40%。再生エネの内訳は太陽光15%、風力6%、地熱1%、水力10%、バイオマス5%、火力の内訳はLNG20%、石炭19%、石油2%である。

温室効果ガスの排出量を2030年度に13年度比で46%削減する目標を達成するため、再生エネをそれまでの計画の「22～24%」から「36～38%」へと大幅に引き上げた。だが19年度実績は18%でしかない。あと9年で達成しなければならない。

議員は再生エネを増やすため、「太陽光パネル設置後の電気代半額補助制度」や「奈良市月ヶ瀬でのバイオマス発電設備建設の検討」を提案した。脱炭素社会の実現に向けて松原市は、このような具体案を真剣に検討すべきである。