ビラの文面(2022年4 月～配布)

3月市議会で「ロシアのウクライナ侵略に抗議する」決議が採択された。ウクライナ国民の激しい抵抗と、世界からの孤立で追いつめられたプーチンは、生物・化学兵器や核兵器の使用に触れて威嚇し、罪のない民間人を虐殺している。核戦争勃発の現実的な危機が迫っている。核兵器の開発、実験、使用、使用の威嚇等を禁止する「核兵器禁止条約」の役割の重要性が今ほど身にしみて感じられる時はない。「非核平和宣言都市」であり、核兵器廃絶を世界に呼びかける「平和首長会議」に加盟する松原市は、声を大にして核兵器廃絶を訴えるべきである。

 

 

3月市議会で「ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議」が採択された。決議文は下記の通り。

ロシアによるウクライナへの侵略を抗議する決議

国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、ロシアは令和４年２月２４日にウクライナへの軍事侵攻を開始し、一般市民を含めた多数の死傷者がでてい る。このことは国際社会の平和と安全を著しく損ない、ウクライナの主権と領土を侵害する国際法違反であるとともに、力による一方的な現状変更は断じて認めることができない。よって松原市議会は今回のロシアの侵略について、もっとも強い言葉で厳重に抗議する。 ３月２日の国連総会において採択された決議のとおり、ロシア軍の即時かつ無条件の撤退を強く求める。 以上決議する。

令和４年３月７日 松 原 市 議 会

 

また3月9日には植松議員(共産党)が「ロシアのウクライナ侵略について」個人質問を行った。

2月27日にプーチン大統領が核抑止部隊に特別態勢を取るように命じ、抑止戦力の警戒レベルを引き上げるように指示した。抑止戦力とは、核を含む各種の兵器により敵の侵攻を抑止・撃破するための戦略抑止戦力を意味している。米軍やNATO軍の介入をけん制するための発言との見方があるが、核大国が核使用をほのめかして威嚇ことは核戦争を誘発する極めて危険な発言である。
市議会の決議はわかりやすいメッセージではあるが、松原市が非核平和宣言都市であることを思えば、プーチン発言への批判が書かれていないのは大変残念である。

核戦争勃発の現実的な危機が迫っている。「核兵器禁止条約」の役割の重要性が今ほど身にしみて感じられる時はない。「核兵器禁止条約」は核兵器の使用から生ずる壊滅的かつ非人道的な結末を深く憂慮し，いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として作られた。2013～14年に非核国のノルウェー，メキシコ，オーストリアが中心となって核兵器の非人道性に焦点をあてる条約の締結に向けて国際会議を開いた。さらに市民運動の国際連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン( ICAN)がその活動を支えた。「核兵器禁止条約」は2017年7月7日、国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択された。2020年10月24日に批准した国が発効要件である50か国に達し、批准から90日後の2021年1月22日に発効を迎えた。

核兵器に関する条約には「核実験全面禁止条約」(CTBT)と核拡散防止条約(NPT)がある。NPTはアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国だけに核兵器の保有を認める「不平等条約」である。CTBTはアメリカとロシアが主導したものだが、その発効にはアメリカや中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、イラン、エジプトの8カ国の批准が不可欠である。

　これらとは異なり、核兵器禁止条約は第1条で、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動を、いかなる場合にも禁止している。画期的な内容である。
だが、核大国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスは、核兵器禁止条約に署名していない。被爆国である日本は率先して署名すべきであるにもかかわらず、核の傘のもとに身を置くことを選んでいる。

条約署名国が増え、核兵器禁止の世論が高まれば、核使用をちらつかせて脅す言動はなくなり、偶発的核戦争勃発の危険性を阻止することができる。

広報まつばら2022年4月号の表紙には、「～明日の平和を願って～　本市では、昭和60年8月に『非核平和宣言都市』を宣言、平成22年に核兵器の廃絶を世界に呼びかける平和首長会議に加盟しており、さまざまな平和事業に取り組んでいます。」と書かれている。市は核兵器廃絶に向けて積極的に発言し行動すべきである。

平和首長会議について
1982年に当時の広島市長が、国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びか、広島・長崎両市が、この呼びかけに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議を設立した。　2001年に名称を「平和市長会議」に、2013年に「平和首長会議」に変更した。
目的は「平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与すること」と規定されている。
加盟都市は22年4月1日現在、166ヵ国・地域　8134都市、国内加盟都市(市町村)は1736である。今年3月にはヨーロッパなどの70都市が新たに加盟したが、1ヵ月間の加盟数としては異例の多さで、ロシアのウクライナ侵略が大きく影響している。