ビラの文面(2022年5 月～配布)

3月市議会で「プラスチック資源循環促進法」について質問が行われた。この法律はプラごみ削減を目的とするもので今年4月1日に施行された。自治体に対してはプラごみの一括分別収集と再資源化を求めている。松原市では容器包装プラスチックとペットボトルは資源ごみ扱いだが、それ以外のプラ製品は可燃ごみとして収集し、焼却している。このプラ製品のリサイクルも求められる。プラごみは海洋生物の生態系や私たちの生活に悪影響を及ぼしている。プラごみゼロに向けた取り組みは待ったなしである。

3月9日、植松議員(共産党)がプラスチック資源循環促進法について質問を行った。
「プラスチック資源循環促進法」は2021年6月に可決され、2022年4月1日に施行される法律で正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」という。
この法律は使い捨てプラスチックを大量に使う事業者に使用量の削減を義務づけるもので、スーパーやコンビニで提供されるスプーンやフォーク、ホテルの備品の歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど12品目が対象である、と報道されている。

が、これだけではない。同法の内容は ①プラスチック使用 製品設計指針、 ②特定プラスチック使用製品の使用の合理化、 ③市町村の分別収集・再商品化、④製造・販売事業者などによる自主回収および再資源化、 ⑤排出事業者の排出抑制および再資源化等である。
自治体による分別収集や再商品化を促進するという目標も含まれている。つまりプラごみの一括収集が求められる。松原市の場合、現行ではプラスチック製容器包装(資源ごみ2)、ペットボトル(資源ごみ1)、プラスチック製品(可燃ごみ)の3区分で行っている。リサイクルを促進することが求められる。可燃ごみとして収集しているプラスチック製品は焼却処分するため、リサイクルされていない。これを再商品化することが求められている。これを実現するためには多くの手間とコストがかかることになるが、なぜそこまで行う必要があるのか。

石油を主たる原料とするプラスチックは加工がしやすく耐久性があるという利点があるため、大量に生産されてきた。それに伴いプラスチックごみの発生も増加の一途をたどっている。世界のプラごみ発生量は、2000年には1億5600万tだったが、2019年には3億5300万tに倍増している。プラごみ管理のずさんさなどにより、河川には1億9000万t、海には3000万tのプラごみが蓄積している。

プラスチックは自然界ではほとんど分解されない。そのためペットボトルやレジ袋などは紫外線や波の力などでもろく小さくなり、5mm以下の小さく砕けたマイクロプラスチックになる。これらが魚の体内に入り、食物連鎖を通じて人間に取り込まれる。また大気中にも浮遊している。マイクロプラスチックの人体への影響については未解明の点が多いが、有害物質を付着させやすい性質があるため、近い将来、深刻な健康被害が発生する恐れもある。

松原市では現在、可燃ごみとして収集しているプラスチック製品を資源ごみとして別途、分別収集することが必要となる。これらは以前、不燃粗大ごみとして収集していたものなので、分別することはさほど困難ではない。
問題は質の高いリサイクルの実施である。そのためには同じ素材のプラスチックを、よりよい状態でより多く収集することが必要となる。これには手間と経費がかかり、リサイクル事業者との協力が欠かせない。地球環境や海洋生物、そして私たちへの悪影響を考えると、プラスチック削減対策は待ったなしである。市は試行錯誤して、市民と協同で取り組みを進めるべきである。