ビラの文面(2022年8月～11月配布)

 

6月市議会で自殺予防について質問があった。全国の自殺者数は2011年以降減少傾向が続いたが、20年に増加に転じ、21年は年間21,007人となった。21年の年間交通事故死者数2,636人の8倍にもなる。コロナ禍での収入減、精神的不安から女性の自殺者が増えたことが増加に転じた要因である。
　松原市の自殺予防対策委員会では様々な対策案が出されている。また⾃殺実態⽩書から明らかになっていることがある。市は啓発活動や相談窓口紹介にとどまらず、これらの案や知見を活かし、的を絞った積極的な対策を行うべきである。

　

 

6月14日、平野議員(大阪維新の会)が自殺予防対策について個人質問を行った。

自殺者数の推移

全国の自殺者数は、1980 年以降、年間 20,000人から25,000人の間で推移していたが、1998 年に急増し、戦後初めて 30,000人（31,755 人）を超えた。その後も増減しながら 2009 年までは概ね年間 30,000 人前後で推移し、2011 年以降は減少傾向を維持し、2015 年には急増前の1997を下回るまで減少したが、 2020 年に増加に転じ 20,000人台となっている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の不安から、自殺を選んでしまう方が急増している。

1998 年以降、男性の自殺死亡数は女性のほぼ 2～3 倍で推移しており、男女総計の自殺死亡の傾向は男性の傾向とほぼ同様となっている。 女性の自殺死亡数は1998 年に 9,000人台に増加したが、2000 年以降は 8,000人台で推移し、男性と同様に2011 年 以降は一貫して減少傾向を維持しており、2016 年以降は6,000人 台まで減少したが、2020 年に再び7,000人台に増加した。

2021年の自殺者数は前年と比べ男性は116人減の13,939人、女性は42人増の7,068人、男女合計は74人減の21,007人。女性は2年連続で増加している。コロナ感染拡大前の5年間（2015～19年）の平均自殺者数と比べると、30歳以上の年齢区分ではいずれも減少していているが、20代は17％増、20歳未満は29％増、と若者の自殺が増えている。

年	2021	2020	2019	２018	2017
男女計	21,007	21,081	20,169	２0,840	２1,３21
男性	13,939	14,055	14,078	１4,290	１4,826
女性	7,068	7,026	6,091	6,550	6,495

 

年	2016	2015	2014	2013	2012
男女計	21,897	24,025	25,427	27,283	27,858
男性	15,121	16,681	17,386	18,787	19,273
女性	6,776	7,344	8,041	8,496	8,585

 

年齢・原因・職業

2020年の全国の自殺者数 21,081 人（男性 14,055 人、女性 7,026 人）を年齢別にみると、40 歳代が最も多く 3,568 人（17％）、ついで 50 歳代 3,425 人（16％）、70 歳代 3,026 人（14％）となっている。 男性では 40 歳代、50 歳代、70 歳代の順に多く、女性では 70 歳代、40 歳代、50 歳代の順に多くなっている。

自殺の原因・動機としては、「健康問題」が 10,195 人と最も多く、次いで「経済・生活問題」3,216 人、「家庭問題」3,128 人となっている。 （原因・動機は最大３つまで計上しているため、ある1人が「健康」「生活」「家庭」問題の3つにカウントされている場合もある）
男女別でみると、男女とも「健康問題」が一番多かったが、女性はその割合が男性より大きくなっている。次に男性は「経済・生活問題」が多いのに対し、女性は「家庭問題」が多くなっている。
自殺には多様で複合的な原因や背景があり、さまざまな要因が連鎖して起きる。

職業別でみると「被雇用者・勤め人」が 6,742 人（32％）と最も多く、次いで「年金・雇用保険等生活者」が 5,101 人（24％）、「その他の無職者」4,813 人（23％）となっている。 男女別では、男性では「被雇用者・勤め人」が多く、女性では「年金・雇用保険等生活者」が最も多くなっている。

 

　松原市の状況

松原市における自殺の現状は以下の通りである。(「松原市自殺予防対策推進計画」 2019年1月より抜粋)
自殺者数は2009年以降、減少傾向にある。自殺率は、2016年から全国や大阪府より低い水準になっていて、大阪府４３市町村中２８番目である。
過去５年間の男女比では男性が約７割を占め、全国や大阪府 と同じ傾向にある。 男女ともに４０歳代から７０歳代の自殺率が高い。自殺が死因の３位以内に入っている。
職業別では 無職者の割合が、全国より高い傾向にある。
自殺者数は「同居人あり」の割合の方が高いが、死亡率では「同居人なし」 の方が「同居人あり」より３倍以上高い。
亡くなる前に自殺未遂の経験があった人は１８．８％であり、全国や大阪府と 比べて低い割合になっている。
自殺の原因は、男女とも「健康問題」が最も多く、全国や大阪府と同じ傾向にある。

自殺予防対策推進計画

「自殺対策基本法」が2016年に改正され、すべての市町村に「地域自殺対策計画」の策定が義務づけられた。これを受けて市は2019年1月から5年間を計画期間とする「松原市自殺予防対策推進計画」を策定した。
計画は基本的な考え方として
 「誰も自殺に追い込まれることのない安心できるまち」を目指す。
 「生きる支援」のための自殺予防対策を推進する。
 市民の意識調査をしながら、戦略的に対策を推進する。
を唱っている。
目標値として、平成２７年の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）18.7を 50％以上減少させることを掲げている。　

松原市の自殺予防対策委員会は2011年に第1回会議が開催され、それ以降、毎年数回の会議が持たれている。今年度は13団体から20名が参加している。会議では対策案として、「男性の自殺予防対策」「子どもの自殺予防対策」「その他の自殺予防対策」「相談体制の改善策」「実態把握・調査研究について」が具体的に提案されている。

自殺実態調査

議員は質問の中で「⾃殺実態⽩書2013」の調査内容を紹介している。NPO法人ライフリンクが、自殺で亡くなった523人と、 その遺族 523人の、あわせて1046人を対象とした調査の結果を分析して、自殺の特徴を明らかにしたものである。
 
1,　自殺の危機要因となり得るものは 69個ある。自殺で亡くなった人は、「平均 3.9個の危機要因」を抱えていた。
2.　職業等の属性によって、「自殺の危機経路 (プロセス)」 に、一定の規則性がみられた。
3.　最初の危機要因 (出発要因)の発現から自殺で亡くなるまでの日数は、職業等の属性によって大きく異なり、「自ら起業した自営業者」が最も短くて、その50%が2年以内に亡くなっていた。
4.　正規雇用者 (正社員+公務員)の25%は 、配置転換や昇進等の「職場環境の変化」が出発要因となっていた。
5.　うつ病は、自殺の一歩手前の要因であると同時に、他の様々な要因によって引き起こされた「結果」でもあった。うつ病の「危機複合度 (その要因が発現するまでに連鎖してきた要因の数)」 は、3.6と非常に高かつた。
6.　実は、自殺で亡くなった人の多くが「生きよう」としていた。亡くなる前に、行政や医療等の専門機関に相談していた人は 70%に上った。亡くなる1か月以内に限っても48%が、何らかの専門機関に相談に行っていた。
7.　専門機関に相談していた人の約 5%は 、相談した当日に自殺で亡くなっていた。
8. 若年女性 (10～ 20代)の 67%に、自殺未遂歴があつた。
9. 過去に虐待やいじめ等を受けた経験が「自殺の遠因」になっていた可能性のある人は、 14%に上った。女性が19%と 、男性 (12%)より高かつた。
10. 明確に「自殺のサイン」と呼べるものがあるわけではなかつた。「自殺のサインがあったと思うか」との問いに「あったと思う」と答えた遺族は 58%いたが、「それが発せられた時点でもそれを自殺のサインだと思ったか」との問いには、遺族の10%しか「思った」 とは答えなかった。

専門機関は万能ではない?

6と7は意外で驚いた。自殺予防対策委員会の重点的な取り組みとして、「ゲートキーパー養成研修」と「相談機関の周知・拡充」が示されている。前者については、相手に寄り添って耳を傾ける「傾聴」に重点を置いたロールプレイを通して、適切な窓口につなげることのできる市民や相談員を養成しています、と説明がある。

相談し悩みを打ち明けることで、気持ちの切り替え図り、自殺を防止する効果があると思っていた。あまり効果がない場合や、7に至っては逆効果の場合があると推測される。「専門機関に相談すれば自殺は防げる」というのは万能ではないようだ。

「適切な窓口につなげること」という方針は、相談する人が「たらい回しにされている」と悪く受け取る可能性があり、相談員への不信感につながる。相談員の質をレベルアップし、相談員の段階で自殺を必ず食い止める覚悟で臨むことも必要ではないだろうか。

自殺予防対策委員会での提案や、⾃殺実態⽩書の調査結果はかなり具体的である。提案や調査を理解し分析して、自殺予防対策として具体的に何が必要なのかを的を絞って定め、実行することが求められる。

 

22年は増加

22年の自殺者数(速報値)は21,584人で、男性は14,543人、女性は7,041人。男性は前年比604人増で13年ぶりの増加、女性は前年比27人減で3年ぶりの減少。