2019年3月～5月配布のビラの文面

6月市議会で「グレーター大阪構想」についての質問があった。これは大阪市周辺の10市（松原市を含む）が都構想に加わるという構想。大阪市の住民投票がまだなのに、あまりに気が早すぎる。実質的な議論はできず、宣伝のための質問か? と思われるが、質問した議員からは構想の具体的内容や松原市にとってのメリットについて説明がなかった。

 

前代未聞　「再質問はしない」

6月19日の本会議個人質問で鍋谷議員(大阪維新の会)は、「将来、都構想が大阪市周辺に拡大した場合、松原市にどう影響するのか」と問うた。市長が「動向を注視していく」と答弁した後、再質問が始まったが、その冒頭、鍋谷議員は「都構想はまだ決まっていないので、再質問は控える」と述べた。

議員は壇上で質問し、市長(質問内容によっては教育長)が答弁し、議員は再質問で掘り下げて問うていくのが通常である。質問項目が例えば5つあり、質問時間が無くなった結果、5つ目は再質問できなかったというケースはある。だが、今回のように初めに「再質問しません」と宣言するのは聞いたことがない。鍋谷議員の質問は「市民の安全安心」「都構想」の二つであり、半分は詳しい質問をやらないということである。

府知事選と大阪市長選で維新候補が当選したが、法定協議会での協議を経て、大阪市の住民投票で賛成多数を得られないと都構想は実現しない。さらに堺市が都構想に加わった場合を想定した質問となっている。決まってもいないのに、仮定を積み重ねた質問をしたところで市側は答弁のしようがない。「まだ決まっていないので、再質問は控える」ということから、議員も抽象的な答弁しか得られないことが最初からわかっていた。そもそも質問すべきでないのだ。

グレーター大阪構想とは

議員が仮定しているのは都構想の発展型とも言われる「グレーター大阪構想」である。大阪市周辺の堺市・東大阪市・松原市・豊中市・吹田市・摂津市・守口市・門真市・大東市・八尾市の10市を大阪特別区に組み込むもの。合計面積は626㎢、人口は569万人。さらに尼崎市など兵庫県の市も組み込んだ大規模な構想を描き、大阪を副首都にすると意気込んでいる。

大阪都構想には「大阪府と大阪市の二重行政を解消する」というもっともらしく聞こえる大義名分がある。だが周辺市やその住民にとって、グレーター大阪構想がどんなメリットをもたらすのか示されていない。質問した議員は構想を宣伝するよい機会なのに、「市は市民に構想の影響を説明すべき」と質問しただけで、自らメリットを述べていない。構想を支持する本人がその中身を理解していないということなのか?

松原市は消滅

この構想に松原市が加わるとどうなるのか? 　人口が50万～80万の特別区に組み込まれるため、松原市という名称はなくなる。松原区という名前になる?　大阪都構想が実現したと仮定して、特別区「南区」に組み込まれるとする。南区は天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区から成り、人口は約64万人(2019年6月1日現在)。そこに松原市の約12万人(2019年6月1日現在)をプラスすると約76万人となり、特別の人口としては上限に近くなる。

議員は質問の中で「松原市選出議員は今の4分の1になる」と語った。つまり18名が4～5名に激減するということ。大阪都構想が実現しても大阪市の議員数は今と変わらないと言われる。人口が松原市と同規模の生野区や東住吉区の議員定数が4名なので、そこから松原市の議員は4名となり、今の4分の1と考えたと思われる。現在の5つの区の議員定数は合計19人。そこに松原市の4名をプラスして23名となる。大阪市の議員は周辺市と比べると随分少ない。64万人の人口で議員19人であり、松原市の5倍の人口なのに議員数はほぼ同じ。つまり5分の1ということだ。

特別区になると人口は今の松原市の6倍以上で、議員は今の4分の1。市議会では「市の施策をどのように市民に周知させるか」「市民の声が市に届いていない」という議論がたびたびなされている。特別区に加わると今の10倍以上、市民の声が行政に届かないことになってしまう。