ビラの文面(2022年12月～23年3月配布)

10月市議会で人口減少対策について質問があった。11月1日現在の市の人口は117,015人で、1年前から965人減っている。死亡数が出生数を上回っているだけでなく、ここ数年間ほぼ毎年、転出数が転入数を上回っている。人口減少に歯止めをかけるためには、20代・30代の転入促進が必須である。若者世代が「松原市に移りたい、住み続けたい」と思うような、医療・子育て・教育分野における支援と環境整備が求められる。他市と比べて、あらゆる支援が同等以上で、総合的に見てトップクラスの支援策を目指すべきである。

 

2022年10月市議会で橋本議員(まつばら未来)と池内議員(自由民主党)が「松原市の人口減少対策」について質問を行った。

人口は減る一方である

松原市の人口は1985年の136,388人がピークで、その後、減少が続いている。最近約10年間の人口推移は、2010年　124,594人、15年　120,750人、20年　117,841人、21年　116,646人(各年10月1日現在)と減り続けている。22年11月1日現在の人口は117,015人で、1年前の21年11月1日現在の117,980人から965人減となっている。

2007年以降、常に死亡数が出生数を上回っている。1995年から転出数が転入数を上回るようになったが、2008年以降は転出超過数が減少している。最近の“出生数－死亡数” (=自然動態)は19年△652人、20年△581人、21年△791人(10月～9月までの集計)。“転入数－転出数” (=社会動態)は19年△6人、20年△143人、21年△157人(10月～9月までの集計)。 過去3年間、府内で転入超過となっているのは、大阪市、豊中市、池田市、高槻市、吹田市、茨木市、箕面市、島本町の8自治体である。

将来人口について、「国立社会保障・人口問題研究所」の予測では2040 年では 88,192 人になるとしている。松原市独自の推計では2040 年で102,036 人。市は102,036 人の人口確保を目指している。

若い世代を狙った施策を掲げているが…

目標達成のため、松原市人口ビジョン（令和２年度改訂版）では「20 歳から 39 歳までの若い世代が健康で安心して暮らすこと、安心して子育てができるまちをめざし、結婚・出産・子育てへの支援や、若い世代の移住・定住の促進に係る取組など、若い世代の希望をかなえる施策を行う」ことを掲げている。「第２期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では「20 歳から 39 歳までの人口区分における本市転出超過人数」を「令和8年(2026年)に0とする」目標値を設定している。

市長は「20 歳から 39 歳までをターゲットとした施策を展開している」と答弁し、具体的には「大規模商業施設の出店、企業誘致による雇用の創出を図り、待機児童0を達成し、松原版ネウボラ、子育て世代包括支援センター設置、給食の無償化等、出産子育て支援を行っている。スケボーの町の実現に向けて取り組んでいる」と人口減少対策への様々な取り組みを強調した。

若い世代も転出超過

だが最近5年間の“20歳から39歳の転入数－転出数”は17年△229人、18年△56人、19年△213人、20年△277人、21年△202人と転出超過が続き、目標達成の目途が立たない状況である。

市長の答弁とは裏腹に成果が出ていないのが現状である。府下の自治体は若い世代の転入を増やそうと様々な施策を展開している。厳しい競争であり、他の自治体よりも優れた施策を展開しないと若い世代はやって来ない。いくつかの支援策を目玉商品として強調しただけでは若い世代の心に響かない。議員からは子ども医療費助成は府下の多くの自治体は18歳までだが、松原市は15歳までとなっていると指摘があった。これでは悪い意味で大変目立ってしまう。あらゆる支援策において他の自治体と同等以上で、且つ総合的にトップクラスの出産子育て支援策を目指さないと、若い世代の転入超過は実現できない。