22年12月市議会で依田議員(公明党)から子宮頸がんワクチン接種について質問が行われた。接種状況や費用についての質問と答弁があったが、副反応についての質問は行われなかった。「重大な副反応の報告があったため、H25から積極勧奨は差し控えた」との答弁があったが、なぜ22年度から勧奨が再開されたのかの質問は行われなかった。

子宮頸がんとは

　子宮頸がんは、子宮の入り口付近（子宮頸部）に発生するがんであり、その多くはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染に関連して発症するものといわれている。HPVは性交渉によって感染するウイルスで、女性の50%が生涯で一度は感染するといわれる、ありふれたウイルスである。HPVには約200種類（遺伝子型）があり、そのうちの一部の型15種類が子宮頸がんに関連するとされている。HPVに感染しても2年以内に90%が自然に排除されるため、がんにならない。HPVが排除されることなく感染が持続すると、その一部が数年から数十年かけて進行してがん化すると考えられているが、HPVに感染した者のうち子宮頸がんになるのは約0.15パーセントであると言われている。
　
　日本人女性に多いがんは乳がん、大腸がん、肺がんなどで子宮頸がんは上位に入っていない。日本では毎年約11,000人が子宮頸がんになり、約2900人が亡くなる。亡くなる方の約80%は50歳以上である。
　

　子宮頸がんは検診により発見しやすいがんであり、早期に発見すれば比較的治療しやすく予後のよいがんとされている。

ワクチンの予防効果は?

　HPVワクチンが子宮頸がんを予防する効果は証明されていない。　臨床試験で確認されているのは、がんになる前の細胞の異常状態（異形成）に対する効果だけで、しかも、最長でも約9年間しか確認されていない。
　

　HPVワクチンが予防の対象とするのは、子宮頸がんに関連するとされるウイルス15種類のうち、現在定期接種されている「2価ワクチン」「4価ワクチン」では一部の種類だけであり、今年4月から定期接種予定の「9価ワクチン」でも、すべてが対象ではない。そのため、HPVワクチンの接種を受けたとしても、子宮頸がん予防のためには子宮頸がん検診を受け続ける必要がある。
　

　また、既に感染している場合は、ウイルスを排除する効果はない。　他方、子宮頸がん検診は全ての型のHPVに対応できる。

副反応の頻度が高い

　厚労省・検討部会の資料によると、HPVワクチンの副反応の疑いがある報告は計3,396件で約1,000人に一人発生、うち重篤なものが1,965件で約1,800人に一人発生している。他の定期接種ワクチン（ポリオや風疹等12種類）の平均値と比較すると、副反応の疑いがある報告の頻度は9.9倍、重篤なものの頻度は8.8倍である。

　厚労省発行のパンフレットには「HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、約10人です。 このうち、報告した医師や企業が重篤と判断した人は、接種１万人あたり、約6人です。」と書かれている。

免疫異常

　HPVワクチ副反応の症状は、①ハンマーで殴られたような激しい頭痛、関節痛、しびれ、光過敏、視野欠損、嗅覚や味覚の障害といった感覚系障害、②不随意運動、歩行失調、脱力といった運動系障害、③睡眠障害、月経異常といった自律神経・内分泌系障害、④全身倦怠感、学習障害、記憶障害といった認知・情動系障害など、様々である。
　　

　そして、HPVワクチンによる副反応の特徴としては、一人の患者に複数の症状が発生し、しかも多くの場合には時の経過とともに変化したり重層化したりする。
　

　厚労省発行のパンフレットには「まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります」と書かれている。松原市HPには「稀にアナフィラキシー、ギランバレー症候群、急性散財性脳脊髄炎（ADEM）、複合性局所疼痛症候群（CRPS）等の重い副反応の報告もあります。」とやや詳しく書かれている。また厚労省HPには「接種後に、健康に異常があるとき」「不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき」の相談先一覧が記されている。副反応がありうることがわかっていながら、積極的勧奨を行うことが許されるのだろうか?
治療法は現在確立されていない。

　ワクチンは、体内に侵入してきたウイルスに対抗する抗体を作り出すために作られる。「自己」と「異物(ウイルス)」を識別し、「異物」を処理するのが免疫システムであるが、時として、「異物」だと誤認して自分の体を攻撃することがある。副反応の原因の研究により、HPVワクチンが免疫システムに異常を引き起こし、神経障害を引き起こすということがわかってきている。

　HPVワクチンには、免疫を強力かつ持続的に刺激し、免疫系の異常をひき起こす危険のあるL1タンパクとアルミニウムアジュバントが含まれている。

自治体による個別通知

　主に公衆衛生・集団予防目的で接種を行う「A類疾病」の場合、接種率を上げることによって病気のまん延を防ぎ、社会全体を疾病から守るという目的がある。
　

　そのため、自治体は、対象者にA類疾病の予防接種を勧奨することとされている。自治体は、対象者に問診票を送付するなど、予防接種を勧める個別通知を送る。これは「積極的勧奨」と呼ばれている。
　

　積極的勧奨を行うことにより、A類疾病のワクチンの接種率は、任意接種ワクチンとは異なり、90～100％という高い接種率を維持している。

　松原市では「市に住民票がある小学校6年生から高校1年生相当の年齢の女子」が定期接種の対象であり、計3回接種を行う。積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方(松原市に住民票がある人で平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女子)は同様の接種(キャッチアップ接種)を受けられる。対象者には個別で通知がなされる。接種するワクチンの種類は2価ワクチンまたは4価ワクチンで、接種費用は無償である。9価ワクチンは今後、定期接種に加えられる予定である。

　市内の接種者は2014年～18年は年間1人～3人だったが、その後徐々に増加し、22年は382人となっている。市HPには「接種を希望される場合は、予防接種の効果・予想される副反応等について保護者様及び接種する本人も理解した上で接種してください。」と但し書きがなされている。個別通知は接種を勧める行為であり、この記述と矛盾する。副反応が発生した場合、市の責任を回避するためにこのように書いているのではないかと勘繰りたくなる。市には市民の健康を守る責任がある。効果と副反応について市民の十分な理解が必要だと市が本気で考えているのなら、副反応についてもっと詳しく、且つわかりやすく説明をするべきである。

損害賠償訴訟　原告本人尋問

(24年1月補足)
被害者が国と製薬会社を相手取った集団訴訟が4地裁で係争中だが、このうち福岡地裁で24年1月22日午後、初めて原告の本人尋問が行われた。訴訟弁護団HPには、Uさん(九州原告1番)の“本人尋問は、「この被害を受けたのはただの数字ではなく、一人の人間」だと裁判所を通じて伝えていける場面だと考えています。10年間の積み重なった思いを切り出したいです”との決意が掲載されている。

Uさんは本人尋問で次のように思いを語りました。
「私は中学・高校時代に計3回、子宮頸がん予防ワクチンを接種しました。接種後に倦怠(けんたい)感や全身の強い痛みなどの症状が出ました。高校2年から全身の血が鉛のように重く、朝、目は覚めても体が動かない状態が続きました。風呂に入ると毎日のように鼻血が出ました。保育士になりたかったのですが、体調の悪化でその夢をあきらめました。友人は社会的に自立し、結婚している人もいますが、私は毎日の症状に苦しみ、生活することがやっとです。友人たちとは切り離された世界にいるように感じます。この体であと10年、20年も生きろというのは、死ねと言われるより残酷です。私の人生を返してほしい。私の願いは健康な体に戻って、ただ普通に暮らすことです」

(24年3月補足)
2月21日、東京地裁で原告本人尋問が行われた。証言したのは3人の原告である。

2月26日、名古屋地裁で原告本人尋問が行われた。法廷で訴えたのは原告と別の原告の母親の二人である。体調が悪く母親が代わりに証言を行った。

大阪地裁で24年3月７日、原告本人尋問が行われた。近畿地方等に住む23歳～25歳の女性25人が、国と製薬会社2社に対し、一人あたり1500万円の損害賠償を求めた集団訴訟である。原告2番、7番、10番が「元気な体に戻してほしい」と訴えた。