3月7日に公明党が、また3月8日には自由民主党が「町会活動が停滞する現状」について代表質問を行った。

少子高齢化が進み、地域の関係が希薄になることで町会役員のなり手が少なくなり、盆踊りや日帰り旅行が実施されなくなり、町会加入率は減少傾向が続いている。

22年9月1日現在の町会加入世帯数合計は36,515世帯(「共同募金へのご協力について」より)。同日の全世帯数は57,757世帯である。加入率は約63%と推測される。

加入促進策の成果は?

松原市は加入者の減少に歯止めをかけようとして、町会加入のメリットをアピールしている。少し前まではメリットとして「町会の行事に参加することで友達ができる」と訴えていたが、コロナ禍でイベント開催が少なくなったからなのか、直近のアピールには行事が登場しなくなった。「町会がLED防犯灯を設置して、安全なまちづくりに貢献している」という点など、メリットとして挙げることが少なくなってしまったようだ。

市は宅地建物取引業協会と町会加入促進協定を締結して、入居する人に対して町会情報を提供してもらい、加入者増の努力はしている。だが成果はあがっているようには見えない。

“情報”難民が増える

「広報まつばら」や「社協まつばら」「緑と花」「体協ニュース」「ごみ収集日程カレンダー」「保険事業案内」は主として町会を通じて市民に届けられる。非加入者のために市役所・図書館などの公共施設、駅、コンビニなどにこれらが置かれている。だが非加入者がわざわざ受け取りに行くのかは疑問である。特に、地域に町会があるのに加入していない人は、広報をあまり読まない傾向がある。

広報まつばらには、福祉、医療、教育、子育て、環境等、様々な分野の大切な情報が掲載されている。非加入の37%の世帯がこれらの情報に接する機会を持たず、不利益を被る恐れがある。広報等を全世帯に届けるためにはかなりの経費を要する。だからと言って今まで通り町会に頼り切っていると、情報にアクセスできない市民がますます増えていく。これでは市と市民の協働は実現できない。

町会活動を苦痛に感じる

一昔前は、引っ越してきた世帯はその地域の町会に入会するのが当たり前のことであり、皆はそのことを受け入れてきた。子どもを通じて親同士の関係が自然にできた。だが団塊の世代が年老いて、子どもの数が減り、共働き家庭が増えるにつれ、近所との関係は希薄になった。同じ組(班)に属していても顔を合わせたときにあいさつする程度になった。近所に住んでいるがよく知らない家庭に、回覧を届けることに精神的負担を感じる人も出てくる。組長(班長)を輪番制としている町会が多いと思われるが、町会費の集金は回覧を届けるよりも精神的負担が大きい。デイサービスに通う高齢者の家庭や共働き家庭は留守が多いので、何度も訪問しないと集金できない。そのため組長になるのを嫌がり、順番が回ってきたときに退会するという身勝手な行動をとる人も現れる始末である。

町会活動に少し協力することで、いやな思いをする人やストレスを感じる人が増えている。そういう人たちに「町会のイベントに参加したら楽しい」とか、「町会活動を通じて友達ができる」とメリットを訴えても、心に響くことはない。

町会が持つ“秘めたる力”

町会加入者の多くが加入の理由あるいはメリットとして感じているのは、広報と防犯灯である。盆踊りや日帰り旅行などのイベントは、新型コロナウイルスが収束に向かうにつれて復活することになるだろうが、イベント実施可能な町会は限られている。

町会への期待はしぼむ傾向にあるが、市民が自主的に作った組織であることを忘れてはならない。市民が一人で市に対して要求することは可能であるし、市はそれを尊重しなければならないのは当然である。だが現実には、町会は一定数の市民が属する組織なので、市は個人の要求よりも町会の要求を優先することになるのも、ある意味で当然のこととなる。

町会長名を記入した書類提出により、実行される行政サービスが何件かある。また一定規模以上の建設行為には地元協議が必要とされるので、町会の要望を反映させることも時には可能となる。問題が発生しない限り気がつきにくいが、町会にはこのような“力”がある。非加入者はその“力”の恩恵に欲せない。