ビラの文面(2023年6月～9月配布)

3月市議会で「スケボーパークまつばら」について質問があった。松原市で2ヵ所目となるスケートボードパークが今年4月にオープンした。その狙いは若者のにぎわいを作り、移住・定住につなげるもの。だが金メダリストの西矢椛さんが松原在住だというだけで、市外から利用者が訪れるのか?　また大泉緑地と長居公園にもスケボー施設があり、強力なライバルである。若者が集まりにぎわっても、松原市への移住につながるとは思えない。2ヵ所のスケボーパーク関連予算は1億円にもなる。それに見合う効果が出なければ、無駄な支出となりかねない。

 

3月市議会の代表質問で、5つの会派のうち3会派(公明党、大阪維新の会、自由民主党)が「スケボーのまち　まつばら」を取り上げた。

スケボーのまち　について、市長は2月27日の施政方針演説で以下のように述べている。「スケートボードパークを核としたまちづくり」についてでございます。
「スケボーのまち まつばら」の確立に向けた全国規模の大会等のイベント実施に加え、SNSやマスメディア等を活用したプロモーション活動等を実施することにより、 令和5年4月に新しくオープンする「スケボーパークまつばら」や「スポーツパークまつばら」を中心に、広く市民の皆様にもスケボーの面白さを知っていただき、楽しんでいただけるような賑わいづくりに加え、学校とも連携し、子どもたちにスケボーへの興味を持ってもらえる取組を推進するなど、競技人口を増やすとともに、若者世代の交流人口や関係人口の増加及び定着化につなげてまいります。

論理が飛躍

単に楽しむことにとどまらず、若者世代を呼び込み、松原市に定着してもらおうという　まちづくり戦略なのである。だが、2020年のオリンピックで松原市在住の西矢椛さんが金メダルを受賞したからと言って、松原市=スケボーのまち と認められるのか? 市外から松原市へスケボーをするためにやって来るのか? 来た人が松原市に移り住み定住するのか?　論理が飛躍しすぎている。

流行物は廃り物

オリンピックは商業主義に毒されている。TV視聴率を上げるため、近年、若者に人気のあるアクロバティックな動きの競技を種目として採用する傾向がある。2024年パリオリンピックの新種目としてブレイクダンス(ブレイキン)が決定している。バラエティー番組のSASUKEも候補になった。スピードやチームワーク、技術を競うことがこれまでのスポーツの主流であったが、見た目や人気が重視されるように変わってきている。「流行物は廃り物(はゆりものはすたりもの)」と言われるように、流行は長続きしない。スケートボードは2024年パリオリンピックでは採用決定されているが、その後の保証はない。新しい人気スポーツに取って代わられるかもしれない。先行き不透明なものに乗っかって、まちづくりを進めて大丈夫なのか?

強力なライバル

公共のスケートパークは増加傾向にある。2017年には全国で100施設だったが、2022年5月末には340施設に増加している。近畿地方では大阪府が最も多く、大東市、八尾市、堺市、大阪市、岸和田市、熊取町、泉南市、箕面市、そして松原市に13施設ある。その大半は利用料金無料である(松原市は550円～)。松原市の近隣では大泉緑地、長居公園、原池公園(堺市中区)にある。長居公園の施設は24時間営業で、中上級者向けもある。スケボーパークまつばらは強力なライバルに打ち勝つことができるのか? 　

多額の支出が毎年続く

2023年度予算のうち、「スケートボードパークを核としたまちづくり事業」は7000万円である。内訳は、SNSを活用したプロモーション…2100万円、賑わい創出プロジェクト…3000万円、持続的な事業展開…1100万円、事務費…200万円、消費税である(市議会だより2023.5.1より)。これ以外に「スケーボーパークまつばら管理事業」(指定管理者)が1700万円である(広報まつばら23年4月号「令和5年度の主な事業」より)。この支出は今年度だけではない。パークの運営を続ける以上、来年度以降も同程度の支出が続くはずである。

議会でまちづくりの数値目標を問われた市は、「①転出超過人数の抑制　②観光誘客を増やす　③スケボー施設年間利用者を3年間で8200人増やす　④スポーツ関連産業を3年で1社増やす」と答弁した。①については人口減少対策の一つに過ぎない、②については観光政策の一つに過ぎない、④についてはスケボー関連とは限らない。「スケーボーパークを核としたまちづくり」の事実上の数値目標は③だけである。この目標実現のため毎年数千万円の支出を続けることは、費用対効果の観点から妥当だと言えるのか? 疑問である。