ビラの文面(2023年9月～12月配布)

6月市議会で「近畿日本ツーリストによるワクチン接種業務委託料の過大請求」について質問があった。同社は全国150自治体から最大で約16億円を不正請求したとされるが、松原市でもコールセンター業務で契約人数よりも少ない人数を配置し、2年間で約1685万円を水増し請求していたことが判明した。
配置人数が少ないことで電話がつながりにくく、予約が取れなければ命に関わる問題である。市はコールセンター抜き打ち訪問や勤務シフト表提出要請をしていれば、不正を見抜けたはずだ。市は損害賠償を請求するなど、厳正に対処すべきである。

 

 

6月市議会で「新型コロナウイルスワクチン接種業務における過大請求について」村川議員（大阪維新の会）が質問を行った。

近畿日本ツーリストによる過大請求

議員は壇上で以下のように質問した。
「R3年3月から約2年間にわたり、本市の発注で行われた新型コロナウイルスワクチン接種における委託業務で、再委託先である近畿日本ツーリストが実際よりも多い人件費を申告し、約1680万円を過大請求していたと発表がありました。本市より業務委託を受けた広済堂ネクストから再委託を受けた近畿日本ツーリストが、コールセンター業務について契約していた人数より少ない人数しか配置していなかったにもかかわらず、契約どおりの金額を委託先の広済堂ネクストに請求し、市が水増しされた金額を支払っていた可能性があることが判明しました。本市において今回の事案が起きた経緯や今後の市の対応についてお聞かせください」

市長は以下のように答弁した。
「東大阪市が委託した新型コロナウイルスワクチン接種業務における近畿日本ツーリストの過大請求事案の報道を受け、本市の業務委託においても同様の事案がないか、委託先に対して事実の確認をしたところ、近畿日本ツーリストの社内調査の結果、再委託した業務において、実際に配置した人数と請求内容に差が生じており、その理由を合理的に証明できる根拠がない過大請求が疑われる事案があったと、委託先を通じて報告を受けたものです。
現在本市において、既に支払い済みの内容について精査を行っているところでございます。今後の新型コロナウイルスワクチン接種業務につきましては、R5年6月末をもって近畿日本ツーリストへの再委託を解除するとともに、R5年9月以降のワクチン接種に係る業務委託については、今回関係した業者を除く指名競争入札により選定する予定でございます。
また請求内容の精査により、過大請求が認められた場合につきましては、支払い済みの委託料について速やかに返還を求めるとともに、入札参加資格の停止措置など厳正に対処してまいります。」

(追記　新聞報道によると、23年11月27日、松原市は過大請求額が約2475万円だったと発表した。従来発表していた約1680万円より約800万円多いことになる。)

 

実際に配置した人数は少ない

議員が追加質問を行い、市が答弁した。その内容は概略以下の通りである。

【詳しい経緯について】
R5年4月12日の東大阪市の過大請求事案報道を受け、本市の委託事業者（広済堂ネクスト）に対し実績について事実確認を行った。4月24日、委託事業者から「近畿日本ツーリストの社内調査の結果、コールセンター運営業務等を再委託した業務において、実際に配置した人員数と請求した内容に差が生じていたとする、過大請求が疑われる事案があった」との報告を受けた。

【再委託した業務】
コールセンターの運営業務、集団接種会場の運営業務、及び　事務派遣業務。

【精査について】
R3年1月26日～R4年9月30日の期間に委託したコールセンター運営業務等について、委託事業者を通じて近畿日本ツーリストから人員のシフト表や勤怠記録等を提出させ、市が発注した人員配置が行われていたか、日ごとに確認している。

【R4年10月以降の業務】
R4年10月～R5年3月末までの期間における再委託について精査したところ、実際の人員配置において、契約より少ない日が確認できた。この期間の委託料は、人員の配置実績により算出した額と、契約額との差を差し引き、支払いが完了している。

【損害賠償請求】
「担当職員が精査に時間や労力を要したが、その費用について損害賠償正規雄はできるのか」との質問に対して、「警察の捜査の動向を注視しつつ、事実確認を進め、不法行為が確認できた場合は、契約書の内容等を踏まえ検討していく」と答弁した。

 

不正請求は最大で16億円

近畿日本ツーリストの社長は今年5月の記者会見で「2020年4月～23年3月の3年間に全国約150の自治体からワクチン接種に関する業務を受託し、16の自治体に実際に勤務した人数以上の人件費を請求するなどして5億8400万円を水増し請求していた。さらに、70の自治体でも申請書類に不備があり、不正と疑われる請求は最大で約16億円にのぼる」旨を発表した。

なぜ不正を見抜けなかったのか?

市が何人発注し、実際には何人が配置されたのか、市の答弁では明らかではない。東大阪市の場合は報道によると…。東大阪市から委託を受けた近畿日本ツーリストは、コールセンター業務を別会社に再委託した。再委託先に対して、市から要求されたオペレーター人数を86％分しか発注しなかった。東大阪市に対しては100%分の人件費を請求した。近畿日本ツーリストは14%分を過大請求したことになる。その額はR3年3月～R4年12月の期間で2億8900万円に上る。

東大阪市の人口は48人で松原市の約4倍、また過大請求額は松原市の約17倍。このことから松原市が3%～4%分過大請求されたと推測される。コールセンターへの予約電話が非常につながりにくい程度にまではならなかったかもしれない。だが、何度電話してもつながらないため接種時期が遅れ、その結果、感染する可能性はあったはず。市民の命が危険にさらされる恐れがあった。市の担当職員がコールセンターに足を運んでいれば、不正を見抜けたかもしれない。人員不足のため、そこまでできないとしても、人員のシフト表を提出させてチェックしていれば、不正を防止する、あるいは早期発見できたかもしれない。