無電柱化のはずが…逆に電柱が増えている

 

ビラの文面(2023年10月～24年1月配布)

9月市議会で「無電柱化の取組」について質問があった。2021年、国土交通省は無電柱化推進計画を策定し、災害の防止、歩道のバリアフリー化、良好な景観等の観点から電柱の削減を促している。だが市内の市道上の電柱の数は、2020年度末=6593本から22年度末=6663本と、2年間で70本増えている。
一部の幹線道路では無電柱化が実施されているが、その一方で住宅開発に伴い電柱が新設され、差し引き本数が増えている。既存の電柱を無くすことよりも、新しく建てないことの方がたやすい。松原市無電柱化推進計画を策定すべきである。

 

 

2023年9月市議会で中田議員(自由民主党・無所属の会)が無電柱化について質問を行った。

無電柱化とは

無電柱化とは、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などを整備すること等により、道路から電柱をなくすことである。

無電柱化を推進する理由は主に３点ある。
① 災害時に電柱が被害を拡大する恐れがあること。地震や台風などにより、倒れた電柱で道路が通行できなくなり、災害救助が遅れる恐れがある。電線が切れた場合には、感電や火災などの危険な状況になる。

②電柱が歩行者の安全を脅かすこと。道路の電柱が通行を妨げることで、交通安全が保てなくなっている。松原市には交通量が比較的多い狭い道路がかなりあり、対抗車両とのすれ違いが困難な個所がある。一部個所は無電柱化により解決できる。高齢者・障がい者が通行しやすい歩道のバリアフリー化という観点からも無電柱化が求められる。

③電柱や電線類が景観を損なっている。

無電柱化推進計画


2021年に国土交通省から「無電柱化推進計画について」を策定した。これは「無電柱化の推進に関する法律」第7条を具体化したものである。

推進計画の冒頭には、「わが国では昭和60年代から電線類の地中埋設に取り組んできたが、欧米やアジア主要都市と比べて立ち後れている」「災害の激甚・頻発や、高齢者の増加により必要性が高まっている」「電柱は減少するどころか増加している」との現状認識が示されている。
取組姿勢として「新設電柱を増やさない」「徹底したコスト縮減」「事業の更なるスピードアップ」が明記されている。2018年に策定された「(旧)無電柱化推進計画」と比べると、強い表現に変更されている。

無電柱化の手法として、地中埋設以外に、建物の軒を活用して電線類の配線を行う方式（軒下配線）等を提案している。
推進計画の期間として2021年度から25年度の5年間を定めている。

※ 海外主要都市の無電柱化率は　ロンドン　100% 、パリ　100% 、香港　100% 、シンガポール　100% 、台北　96%、ソウル49%。これに対して　東京23区　8%、大阪市　6%と日本は大きく遅れている(国土交通省作成資料より)。

　なぜ無電柱化が進まないのか

海外と比べて日本の無電柱化が大きく遅れている理由には以下の点があると言われる。
① 　経費が高くつく。事業費は1kmあたり約5億円かかる。道路管理者である自治体は約3分の1を負担する。日本では、電力ケーブルと通信ケーブルをまとめて管路に収容して埋める「電線共同溝方式」が採用されているが、この方式が高コストの要因である。コスト低減のため、浅層埋設(浅く埋める)、小型ボックスの採用、直接埋設(電力ケーブル・通信ケーブルを管路に収容せず直接埋める。ヨーロッパではこの方式が主流)が提案されている。

② 　電線管理者との調整が困難である。電線管理者とは、電柱を利用して配線している関西電力やNTTなど。道路管理者である市は電線管理者との調整が必要となるが、これが困難である。調整をスムーズに進めるためには、市の担当者が無電柱化についてある程度精通していることが必要となる。

③ 　地上機器の配置場所がない。置き場所を選定するためには、土地所有者と後要請が必要となる。

④ 　地下埋設物が多い。上水道管、下水道管、ガス管が道路下に埋められている。これらの移設が必要となる場合がある。

⑤ 　事業期間が長い。5年～7年の期間を要する。

本数が増えている

松原市内の市道上にある電柱の数の推移をみると、
2020年度末は関電4523本、NTT2070本、計6593本、
2022年度末は関電4587本、NTT2076本、計6663本である。
2年間で関電64本増、NTT6本増、計70本増である。
それ以前は19年度が計24本増、20年度が計48本増で、4年間平均すると、35.5本／年　増である。無電柱化推進の掛け声に反して、本数が増えているのだ。

電柱が増えているのは全国的に見ても同様である。国土交通省の調査によると、2021年4月から12月の9ヵ月間に約134,000本撤去しているが、約167,000本を新設していて、差し引き33,000本増えている。内訳をみると、電力柱は約40,000本の増加、NTT柱は約7,000本減少している。土地の官民別では、新設電柱の約80%が私有地に設置され、市道などの官地は約20%の設置である。

市議会の質疑では市道上の電柱にしか触れられていない。私有地を含めると、市内ではもっと電柱が増えていることが推測される。私有地に新設される原因の多くは、一戸建てのミニ開発である。半世紀前に市の人口は急激に増えた。その頃建てられた住宅は老朽化して解体され、市内のいたる所でミニ開発が進行している。

市内で無電柱化が（一部区間）実施されているのは、国道309号線、府道大堀堺線、市道松原駅松ヶ丘線、大阪河内長野線（セブンパーク前を南北に走る道路）である。

無電柱化計画策定を

海外と比べて日本は諸事情により無電柱化が進まないことを考慮しても、無電柱化率の差があまりにも大きい。そのうえ、電柱の本数が増加している現状は何とかして変えなければならない。コストと労力がかかるから、という理由で電柱を建て続けると、将来、その電柱を撤去して無電柱化するときにコストと労力が発生する。二重に経費と労力を要してしまう。
逃げ腰になっていたのでは、いつになっても前に進まない。市独自の無電柱化推進計画を作るべきだ。幹線道路の無電柱化はスローペースで進行しているが、国交省の無電柱化推進計画に記されているように、「新設電柱を増やさない」ことを基本姿勢とすべきである。
そのためには住宅新築等の開発時に無電柱化を推進すると明記することである。市がリーダーシップを取って関電・NTTに強く働きかけて開発指導を行うことが、無電柱化への大きな一歩となる。