インボイス制度でシルバーが経営危機に

ビラの文面(2023年11月~24年2月配布)

9月市議会でインボイス制度について質問が行われた。10月からスタートしたインボイス制度により、これまで消費税を納める必要がなかった小規模事業者が納税を事実上強要される。市内では4600事業所のうち約半数の個人事業者が影響を受ける。国民健康保険の納付が困難になる方が出る恐れがある。    
またシルバー人材センターと会員の高齢者は請負契約であり、会員は個人事業主である。そのためセンターは仕入れ税額控除が認められなくなり、新たな納税コストが発生する。高齢者に仕事と生きがいを与えるセンターの経営が危機に見舞われる。

 


9月27日、総務建設委員会で森田議員(日本共産党)が「インボイス制度の導入」について質問を行った。

インボイス制度とは

 今年(2023年)10月に消費税のインボイス制度が導入された。正式名称は「適格請求書等保存方式」である。これは、事業者間の取引において、商品の売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書(インボイス)を買い手に発行する制度である。
インボイスがないと仕入れなどで支払った消費税を差し引くこと(仕入税額控除)ができず、買い手の負担となる。

(例) 事業者が仕入れ先から材料を購入し、仕入れ代金1000円 + 消費税100円を支払う。
事業者は材料を使って商品を生産する。
事業者は商品を消費者に販売し、売上代金3000円 + 消費税300円を受け取る。

仕入れ時に支払った消費税100円が仕入税額控除として差し引かれる。
事業者は売上時に受け取った消費税300円から、仕入れ時に支払った消費税100円を差し引いて、200円を納付することになる。
これは仕入れ先がインボイス発行事業者として登録されている場合である。
もし仕入れ先が登録されておらず、インボイスを発行できないと、仕入税額控除はできなくなり、事業者は消費税300円を納付しなければならない。

 

個人事業主に大きな影響

制度導入により、これまで消費税を納めなくてもよかった個人事業主やフリーランスは大きく影響を受けることになる。課税事業者は仕入れ先である免税事業者にインボイス発行事業者の登録を呼びかけることになる。登録強要や取引停止は下請法や独占禁止法に抵触する恐れがあります。だが実際には仕入れ先から陰に陽に圧力を受け、免税事業者は課税事業者への転換を迫られることになる。

市の答弁によると、市内には約4600の事業所があり、その約半数は個人事業主だという。個人事業主の多くは国民健康保険に加入していると思われる。高い保険料が払えなくて滞納する人がいるのだが、新たな納税により滞納者が増えることが心配される。

シルバー人材センターにも大きな影響

「インボイス制度でシルバーが経営危機に」というタイトルを見ても、ピンとこない方もおられると思う。シルバー人材センターと高齢者は雇用契約ではなく、請負契約である。会員である高齢者はセンターからの仕事を請け負う個人事業主であり、労働者ではない。受け取るお金は給料ではなく、配分金と言われる。年収1000万円以下なので、これまで消費税の納税義務はなかった。

センターはインボイス対策として、一般論としては以下の3つの方法から一つを選択する、あるいは、組み合わせて選択することになる。
①  会員がインボイス発行事業者になる。
②  会員に支払う配分金を減らす。
③  発注者に負担を求める。すなわち料金を値上げする。

① を実施すると会員には消費税納税義務が生じるので収入が減る。毎年確定申告が必要となる。おそらく多くの会員はやめてしまうだろう。
② を実施すると会員の収入は減る。
③ を実施するためには発注者(市民や法人)に理解を求めることが必要となる。

松原市シルバー人材センターは、会員に消費税の負担をさせず、センターが消費税を負担することを決定している。(全国の多くのセンターは①を選択することはないと思われる。)  市のセンターは「センターの経営に多大な影響を及ぼす」と危機感をあらわにしている。

今後、センターが負担する消費税(年間)がどの程度増えるかという試算がある。それによると、消費税課税対象となる売上金額が5億円の場合、23年10月~26年9月は約910万円、26年10月~29年9月は約2274万円、29年10月以降は約4548万円である。激変緩和措置により当初は増加額が抑えられる。(センターの仕組みや請け負う仕事は全国的にほぼ同じなので、売り上げ規模により納税増加額を推定可能となる)

松原市シルバー人材センターの22年度売上額は6億円強なので、上記試算額よりも多い額となる。制度導入から3年間は、会員に消費税の負担をさせずにどうにかこうにかやっていけるかもしれないが、4年目以降も同様の対応を続けると経営破綻するのではないだろうか。