作成者 大阪府松原市天美東2-151-6 古川 一夫
eメール kz-oldriver@nifty.com
9月市議会で受動喫煙防止対策について質問が行われた。たばこは喫煙者本人の心臓病、がん、脳卒中等の原因となるだけでなく、周囲の人が煙を吸い込むことで健康被害をもたらす。受動喫煙による被害は喫煙者の被害を上回るといわれている。
「望まない受動喫煙」をなくすため、「健康増進法」が改正され、「大阪府受動喫煙防止条例」は法よりも厳しく禁煙を求めている。松原市が策定する「第2次健康まつばら21」は受動喫煙にわずかしか触れていない。市民の健康を守るため、市独自の受動喫煙防止条例を制定して、積極的に取り組むべきである。
9月25日、村川議員(大阪維新の会)が受動喫煙防止対策について個人質問を行った。
喫煙は健康に悪影響を及ぼす。多くの疫学研究等により、喫煙者には、がん、心臓病、脳卒中、肺気腫、喘息、歯周病等、特定の重要な疾病の罹患率や死亡率等が高いこと、及びこれらの疾病の原因と関連があることが指摘されている。
たばこには、血液中の悪玉コレステロールであるLDL-コレステロールを増やし、善玉コレステロールであるHDL-コレステロールを減らす作用や、血圧を上昇させる作用などがある。これらの相互作用により動脈硬化が進み、狭心症や心筋梗塞などの心疾患、脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患などのリスクが高まるといわれている。
たばこの煙には200種類以上の有害物質が含まれており、そのうち約60種類に発がん性があるとされている。主な有害物質として以下のものがある。
ニコチン…依存症を引き起こし、血管を収縮させ、血液の流れを悪くする。
タール…発がん性物質を含んでおり、がんの発生を促進したり、発育を加速させたりする。
一酸化炭素…身体を酸素欠乏状態にするため、動脈硬化症や心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こす。
「受動喫煙」とは。たばこを吸わない人が、自分の意思とは関係なくたばこの煙を吸い込んでしまうことをいう。たばこの煙には3種類がある。喫煙者本人が吸う煙が「主流煙」、吐き出す煙が「呼出煙」、たばこの先から立ち昇る煙が「副流煙」である。有害物質が最も多く含まれているのが副流煙である。受動喫煙では、この副流煙と呼出煙が混ざった煙を吸わされている。そのため、受動喫煙による健康被害は喫煙者の被害を上回るといわれている。
受動喫煙をなくすため、2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月１日から全面施行された。改正の趣旨は「望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める」というものである。
基本的考え方は
① 「望まない受動喫煙」をなくすこと。
② 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮 すること。
③ 施設の類型・場所ごとに対策を実施すること。
である。
健康増進法の改正を受け、大阪府は法を上回る基準の「大阪府受動喫煙防止条例」を2019年3月に制定した。
規制は施設により異なる。「第1種施設」=学校や病院、行政機関の庁舎は敷地内全面禁煙。「第2種施設」=オフィス・事業所や飲食店は原則屋内禁煙で、煙の流出防止措置が講じられた専用の喫煙室でのみ喫煙可。
2022年4月に一部施行され、25年4月に全面施行となる。
松原市では「第2次健康まつばら21(健康増進計画・食育推進計画)」(2014年度から23年度)が策定されている。この中で煙草については、性別・年代別の喫煙率や1日の喫煙本数、喫煙年数、健康への影響についての認知度等、現況を7ページにわたって記している。他方、対策については3ページしか書かれていない。
受動喫煙については、健康への影響についての認知度調査9項目中、8項目目に「たばこの煙は周囲の人の健康にも害がある」と書かれているだけである。受動喫煙対策についてはわずか5行しか触れていない。
定価580円の紙巻きたばこ1箱(20本入り)あたり357.61円(61.7%)が税金である。たばこには5種類の税金がかかっていて市町村たばこ税は357.61円のうち、131.04円を占める。
日本のたばこ価格は2018～2022年の増税後でも、国際的 に比較すると安くなっている。たばこの価格をあげることが禁煙の動機となる。たばこの害をいくら啓発しても、やめられない愛煙家がいる。禁煙に誘導する最も効果的な方法はたばこ税増税であろう。
たばこ税は年間約2兆円にのぼり、国や自治体にとって貴重な収入減にも思える。だが喫煙により医療費は年間1 兆8000 億円増える。さらに労働力の損失や、たばこが原因の火災、ポイ捨てたばこの清掃費用などを含めると、社会的損失の合計は4
兆3000 億円にもなる。 税収の2倍以上の額である。
質問に立った議員は府の条例を評価し、松原市はそれに見習うべし、という論調である。府の条例が国の法律を上回っているのは、分煙をより厳しくしている点である。たばこを吸う人と吸わない人を物理的に分けることにより、言い換えると、喫煙者を喫煙スペースに閉じ込めることにより、受動喫煙を防ぐという対策である。果たして分煙にいかほどの効果はあるのか?
WHO（世界保健機関）は「換気と喫煙区域設置によって受動喫煙をなくすことはできない。屋内での喫煙をなくすことだけが、受動喫煙の危険から人々を守る唯一の科学的根拠に裏付けられた対策である。分煙には意味はない」としている。たとえ物理的に分離された喫煙室を設置して、煙を漏れないようにしても、完全にタバコの煙を排除することは難しい、というのがWHOの評価である。