ガザでの即時停戦を求める意見書採択
ビラの文面(2024年2月～5月配布)
12月市議会で「パレスチナ・ガザ地区における即時停戦を強く求める意見書」が採択された。意見書は「イスラエルはガザ地区に絶え間ない空爆を続け、ジェノサイドとも言える状況が生まれている。命を失った民間人のうち４割が子どもである。民間人が無差別に攻撃されることは国際法上も許されない。」と非難している。
病院への空爆など非人道的な行為が平然と行われるのは、アメリカがイスラエルの後ろ盾となっているからである。日本政府はアメリカに対し、イスラエルのパレスチナ支配を支持しないように強く求めるべきだ。
23年12月の市議会で「パレスチナ・ガザ地区における即時停戦を強く求める意見書」が議決された。意見書は以下の通りである。
パレスチナ・ガザ地区における即時停戦を強く求める意見書
ロシアによるウクライナ侵略が継続し国際的な緊張が続く中、10 月７日に行われた、 誰もが予期しない形で始まったハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に対して、イスラエルは「戦争状態」だと宣言、ハマスが拠点とするガザ地区に絶え間ない空爆を続けた。 連日のマスコミ報道は傷ついて逃げ惑う市民の惨状を刻々と伝えてきた。ガザ地区ではジェノサイドとも言える状況が生まれ、一時休戦前で、すでに１万 5,000人を超える民間人がいのちを失い、そのうち４割が子どもとされる。
いかなる理由があろうとも、民間人が無差別に攻撃されることは国際法上も許されない。そして、何よりも現状は、最も守られなくてはならない子どもたちの生きる権利さえ葬り去られようとしている。
「非核平和都市宣言」をしているわが議会としても、看過できない局面であるところに来たとの認識に至った。
すでに世界は地球全体を持続可能にするために国を超えて、力強い学術的なネットワークを生かす 21 世紀の新たな戦略の時代に入っている。
以上のことから日本国政府は、人類史上唯一の戦争被ばく国として平和を希求する連携強化の重要な役割を担い、停戦と一刻も早い子どもたちの生育環境と地域社会の正常化に邁進することを強く求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和５年 12 月 19 日
松 原 市 議 会
ジェノサイド防止命令
意見書には「ガザ地区ではジェノサイドとも言える状況が生まれ」と記されている。国際司法裁判所(ICJ)は24年1月26日、イスラエルに対してジェノサイドを防ぐすべての措置をとるように求める仮保全措置命令を出した。この命令には法的拘束力がある。ジェノサイド防止措置のほかに、●ジェノサイドを扇動する行為の防止や処分 ●ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全 ●ガザの人道状況改善のための方策の導入 が命じられた。
南アフリカが、イスラエルのガザ地区での戦闘はジェノサイドにあたるとして訴訟提起したものである。ICJは即時停戦までは求めていないが、命令の内容からは「ジェノサイドの疑いがかなりの程度ある」と考えていることが読み取れる。イスラエルは命令に従い即時停戦すべきである。またアメリカは武器供与等、イスラエル支援を停止すべきである。
ヒトラーと変わらない
トルコのエルドアン大統領と言えば、強気の発言でスウェーデンとフィンランドのNATO加盟をけん制したり、あるいはウクライナとロシアの停戦を仲介したりするなど、したたかな外交を展開することで知られる政治家である。
そのエルドアンが23年12月27日、イスラエルのネタニヤフ首相について、「ヒトラーがしていることと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と激しく非難した。トルコ国民の99%はイスラム教徒であることからすると、当然の発言とも受け取れる。イスラエルの攻撃を批判する国の指導者は多いが、ここまでドギツイ発言はいかにもエルドアンらしい。過激な発言と言うだけではなく、イスラエルのパレスチナ支配を鋭く問うものでもある。
1933年から45年にかけて、ナチス・ドイツはユダヤ人を迫害し、600万人を大虐殺した。これはホロコーストと言われる。恐ろしい迫害を体験した人々やその子孫は、2度とこのようなことを繰り返してはならないと心に刻むと思うのだが、現実にはパレスチナ人に対してホロコースト同様の残虐行為を行っている。なぜなのか、理解に苦しむ。
今回の戦闘の直接的な引き金となったハマスの越境攻撃は、イスラエル人にホロコーストを連想させたという。そしてハマスを徹底攻撃しないとイスラエル国家は滅亡すると思い込んでいるらしい。もしドイツに軍事独裁政権ができてイスラエルを侵略したのならホロコーストを連想するのは当然であろう。だがイスラエルの支配に抵抗するパレスチナの人々の行動はホロコーストとは無関係である。イスラエルの残忍な攻撃を正当化するためにホロコーストを口実にしているだけだ。多数のイスラエル人にとってホロコーストの教訓は、自分たちは虐殺されてはならないが、パレスチナ人は虐殺してもよいというものなのか。
イスラエル国内で極端な情報統制があるとは思えない。人質解放を求める活動に対して、弾圧が加えられている様子は見られない。イスラエル国民は、例えばロシアと比べれば比較的自由に情報に接して物事を判断し、モノが言える状況にあると思われる。にもかかわらず、大半の国民はパレスチナ人が虫けら同然に殺されることに疑問を感じていない。
国連 停戦決議
23年12月12日、国連総会は緊急特別会合を開催し、イスラエルとハマスの双方に即時の「人道的停戦」を求める決議を採択した。賛成153カ国（日本を含む）、反対10カ国（アメリカ、イスラエルなど）、棄権23カ国。決議内容は、ガザが「破局的な人道状況」にあるとして深い懸念を示し、人道支援の確保や人質の即時無条件解放などを求めるものである。
12日の緊急特別会合は12月8日の安保理で、停戦を求める決議案がアメリカの拒否権発動で否決されたことを受けて開催されたものである。安保理決議案は非常任理事国のアラブ首長国連邦が作成し、アラブ諸国やEU加盟国など100カ国近くが共同提案国に名を連ねた。理事国15カ国のうち日本を含む13カ国が賛成したが、アメリカが拒否権を行使し、イギリスは棄権したため否決された。ガザの人道危機をめぐる安保理決議案にアメリカが拒否権を行使したのは12月8日が2度目である。総会決議は安保理決議案に近い内容である。
ハマスはなぜ攻撃したのか?
23年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をかけ、市民を殺害し人質を取った。これに対してイスラエルは報復攻撃を続けている。両者の軍事力には格段の差があり、苛烈な報復を受けることは十分に予測できたはずである。無抵抗の市民を惨殺すれば、それよりもはるかに残忍な報復攻撃をイスラエルが正当化することも、また予測できたはずである。それなのになぜ攻撃を実行したのか?
10月24日、国連事務総長グテレス氏は演説で「ハマスの攻撃は何もないところから起きたわけではない」と述べた。これはパレスチナ人の苦境に触れた発言であり、攻撃の背景を端的に物語っている。ただし、イスラエルが批判するような、「ハマスの行動を正当化するための発言」ではない。
天井のない監獄
ガザ地区は地中海に面した細長いエリアで、東西約10km、南北約40km、面積は365㎢、東京23区の面積の６割ほどである。人口は約222万人(2023年)で、人口密度は約6100人／㎢。松原市の人口密度約7000人(23.12.1現在人口116673人、面積)と大差はなく、密度は高い。
イスラエルは2007年にガザ地区の周囲に壁を建設して封鎖した。人とモノの出入りは厳しく制限されている。イスラエル軍が常時監視の目を光らせている。投石というささやかな抵抗でさえ射殺の対象となる。逮捕されれば裁判なしに無期限に投獄される。“天井のない監獄”と表現されているが、文字通りガザ地区全体が監獄に等しい状況である。
1993年に「オスロ合意(和平合意)」が結ばれ、ヨルダン川西岸地区とガザ地区はパレスチナ自治区となったのだが、自治とは名ばかりで事実上イスラエルの軍事支配となっている。
自由と権利が著しく奪われ、失業率は高く、地区外に自由に出ることはできない。将来の夢や希望が奪われれば、残るのは絶望しかない。イスラエルの支配に対して憎しみをいだかないパレスチナ人はおそらくいないだろう。ガザの住民にはあきらめて監獄で一生を過ごすか、あるいは脱出するかの2者択一しかない。この先、数十年の生き地獄を味わうよりも、命を落としてもよいから、せめてイスラエルに一矢報いたいと考えても何ら不思議ではない。それはきわめて人間的な感情なのかもしれない。