ビラの文面(2018年7月～11月配布)

松原市第5次総合計画は2019年から8年間が対象期間である。総合計画は自治体のすべての計画の基本となる重要なもの。そのため市の状況や課題、市民意識をしっかり分析して、まちづくり計画を作ることが求められる。だが計画に反映させるための市民アンケートの分析は工夫が足りず、市民の声を反映させようという姿勢が見られない。

第5次総合計画基本構想

 

広報まつばら2019年5月号に特集として「松原市第5次総合計画がスタート!」が掲載されている。
総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画である。長期展望をもつ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれる。松原市の場合、8年間を計画期間とする。長期間の基本計画であるため、市の状況や課題、市民の意識等を客観的に分析し、計画を策定することが求められる。
8年間の期間中に市長が交代する可能性も十分あるし、議員の顔触れも当然変わる。市長や幹部職員の思惑だけで総合計画が決まることはあってはならない。市民が納得する計画でなければならない。

そのため、第5次総合計画策定にあたってアンケート調査が2017年12月～18年1月に行われた。調査目的は「意識や、今後のまちづくりのあり方などを聞き、計画に反映させること」である。

市民の意識が計画に反映されていない

アンケートからは市民が充実していないと思うこと、満足していないこと、重要だと思っていることが浮き彫りになっている。これらを第5次総合計画で取り上げることは当然のことと思われるのだが、そうはなっていない。これは医療についてはっきりと表れている。
　
問16「市の取組に対する評価について(2)重要度について」の質問では、46項目中で第1位は「医療施設や救急体制」である。ところが問16「市の取組に対する評価について(1)満足度について」の質問では、「医療施設や救急体制」は46項目中で第42位である。市民は重要な項目だと考えているが、まったく満足していない。また「問15　住み続けたいと思わない理由(複数回答)」の質問では、15項目中でダントツの1位が「医療サービスが充実していない」である。逆に「問14　住み続けたいと思う理由(複数回答)」の質問では、「医療サービスが充実していない」は15項目中で10位である。アンケートからは「医療施設や救急体制」「医療サービスの充実」を市民が強く望んでいることがはっきりと見て取れる。

第5次総合計画基本構想の「第5次総合計画基本における課題　課題2　人づくりの視点(ソフト面)」として“地域における支え合いの充実と健康寿命の延伸”と記されている。これは健康に関する課題ではあるが、医療施設や医療サービスとは別物である。基本構想の「目指すべき将来都市像とまちづくりの3つの柱」には、“市民の主体的な健康づくりの支援”と記されているが、これも医療施設や医療サービスとは別物である。「基本計画の内容」として「健康づくりに取り組みやすく、病気になっても安心して医療にかかれるまちへ!　基本方針7　誰もが健やかに暮らすことができる体制をつくります」と書かれている。だが表現は抽象的で、医療施設や医療サービスについて具体的には触れていない。

市民が最も関心を寄せている「医療施設や救急体制」「医療サービスの充実」は計画にはほとんど反映されていない。「計画に反映させるのが目的」と説明して行った市民アンケートにもかかわらず、松原市はその目的を無視しているのだ。

市民アンケートが活かされていない

第5次総合計画策定にあたってアンケート調査が2017年12月～18年1月に行われた。アンケートは3種類で、
① 市民アンケート…対象は18歳以上の松原市民3000名で有効回収数は1267。質問数は38。
② 中学生アンケート…対象は松原市の中学生3089名で回収数は2879。質問数は19。
③ 職員アンケート…対象は松原市役所職員853名で回収数は828。質問数は15。
調査目的は3種類とも同じで「意識や、今後のまちづくりのあり方などを聞き、計画に反映させること」である。調査結果報告書はA4版32ページからなる。

緻密な分析が必要だ

計画に反映させることが目的であるとされているが、そのようには思われない。
一つは、分析手法がおおざっぱであること。たとえば市民アンケートでは性別、年齢、居住校区(中学校区)、居住年数の質問があり、また「愛着を感じているか」
「どういうときに愛着を感じるか」「住みやすさについて」「今後も松原市で暮らしたいか」「住み続けたいと思う理由」「住み続けたいと思わない理由」という質問がある。

後者6問はアンケートの中で最も重要な質問であり、市の人口を減少させないための施策と密接に関係する。だが調査結果は単純集計で、全回答に占める割合だけしか書かれていない。たとえば「今後も松原市で暮らしたいか」の場合、「今後も住み続けたい」「住み続けたいとは思わない」「わからない」の回答の割合である。性別、年齢、居住校区、居住年数によって「住み続けたい」と思う割合は異なるはずである。高年齢で居住年数が長い人は「住み続けたい」と思う割合は高いことは容易に想像される。人口を減少させないためには、若くて居住年数の短い市民の意識を分析することが必要である。クロス集計を行って性別、年齢別、居住校区別、居住年数別に「愛着」「住みやすさ」「住み続けたいか」の分析を緻密に行うことから、よりよい総合計画ができてくる。

基本構想特別委員会

第4次総合計画は2018年までの期間なので、第5次総合計画は2019年からのスタートとなる。議会に「松原市基本構想特別委員会」が設置され、2018年3月～6月に7回開催され、市が提出した「松原市第5次総合計画基本構想(案)」等について議論が行われてきた。

※1969年の地方自治法改正により、第2条第4項で「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と定められ、総合計画の基本部分である「基本構想」の策定が地方自治体に義務づけられた。2011年5月2日の地方自治法改正で第2条第4項が削除され、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなった。しかし、同日付けで総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されている。

第4次総合計画の評価は自画自賛

第5次総合計画策定にあたり、第4次総合計画の評価・検証が行われている。期間が2011年～18年の第4次総合計画には5つの基本目標があり、基本目標ごとに基本方針が3～4ある。さらに基本方針は1～4の項目からなり、全部で32項目ある。項目ごとに2018年の数値目標を設定してあり、達成できたかの検証は2016年におこなわれている。このうち2項目は検証がまだであり、検証済みは30項目である。

市の説明では「14項目はすでに目標を達成している。数項目は2018年に達成する」という。ということは達成できないのは少なくとも10項目はあるということになる。ところが市作成の「第4次総合計画の評価・検証の概要」では30項目すべてに「成果が出ている」と書かれている。この点について「目標が未達成なのに、成果が出ているとする根拠は何か?」と基本構想特別委員会で議員から質問がなされ、市は「社会情勢が変わったため、数値目標にとらわれることなく、一定の効果があったと判断した」と答弁した。実にいい加減な言い訳だ。これでは数値目標を設定する意味がなくなる。

たとえば「民間集合住宅の立地棟数」という項目の目標値は「16棟(50戸/1棟)」だが、現在値(2016年)はわずか「1棟」。全く達成できていない。ところがこの項目も「成果が出ている」と書かれていて、その理由は「住宅環境が変化し、戸建て住宅や小規模住宅に需要が移ったことにより、大規模集合住宅の立地が少なくなったが、目標である人口12万人を達成見込みのため」とされている。詭弁を弄しているというほかない。

市には未達成の理由を真摯に検証する姿勢が見られない。達成できたか否かという結果はもちろん大事ではあるが、全項目で達成できることは通常あり得ない。未達成項目についてはあれこれと言い訳するのではなく、達成できなかった原因や問題点を明らかにすることが肝要である。反省の中から次の第5次総合計画の課題が見えてくる。

松原市第5次総合計画基本構想(案)

松原市第5次総合計画基本構想(案)はA4版13ページで、概略は以下の通り。

第1章 第5次総合計画の策定にあたって
第1節 計画策定の目的
　　　第4次総合計画は2018年で終わるが、引き続き、まちづくりを計画的に進めていく。
第2節 計画の構成、期間
　　総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」により構成される。
基本構想…まちづくりの基本的な目標や枠組みを示す。将来都市像やまちづくりの方向性を定める。2019年から2026年までの8年間を計画期間とする。
基本計画…将来都市像の実現に向けた施策の目標と具体的な事業展開の方向性を定める。2019年から8年間を計画期間とする。
実施計画…施策を計画的に実施するため必要な事業を明らかにする。2019年から3年間を計画期間とする。進捗管理に基づき毎年見直す。

第2章 まちづくりの背景
第1節 主な社会潮流
① 　人口減少、少子・高齢化の進行
② 　安全への意識の高まり
③ 　雇用状況や情報化による仕事の変化
④ 　子育て支援、学びの充実
⑤ 　協働のまちづくりの必要性の高まり
第2節 本市の主な特性
① 　新たな取り組みに挑戦するまち
② 　市街化調整区域やため池など地域資源の活用が見込まれるまち
③ 　市民生活の安全性が高いまち
④ 　広域の移動が便利なまち
⑤ 　多様な暮らしの魅力を持つまち
第3節 本市の土地利用
1. 　まちの構造
2. 　土地利用の方針
市街化調整区域やため池など地域資源を活かした計画的な土地利用の推進
3. 　土地利用の基本的方向
【エリア】
住宅地
産業施設用地
大規模集客施設用地
【拠点】
　　広域交通拠点
　　幹線沿道交流拠点
　　駅前交流拠点
【道路・交通軸】
　　広域主要幹線道路軸
　　地域主要幹線道路軸
　　鉄道交通軸
第4節 将来人口の見通し
　　2026年には111,023人の予測。
　　出生率向上と社会減の抑制を仮定した場合、2026年に111,400人の予測。

第3章 第5次総合計画における課題
① 　まちづくりの視点(ハード面)
　人を呼び込むための仕事の創出
　安心・安全な生活の確保
② 　人づくりの視点(ソフト面)
　　　子育て・教育のまち　まつばらの実現
　　　地域における支え合いの充実と健康寿命の延伸
③ 　まちのしくみづくりの視点(運営面)
　　　人や産業を呼び込むためのまちの魅力発信
　　　協働のまちづくりの推進

第4章 目指すべき将来都市像
第1節 将来都市像
　　みんなでつくる　未来へつなげるまち　まつばら
第2節 まちづくりの3つの柱(目標)
1. 安心・安全で活力を生み出すまちづくり
　地域資源の有効活用による雇用やにぎわい創出
　災害に強いまちづくり
　快適に暮らせる住環境の向上
2. 人を育て、人が輝くまちづくり
　子育てしやすい環境づくり
　自ら学び、自ら考える、生きる力の育成
　市民の主体的な健康づくりの支援
　たがいに支え合える地域づくり
3. 魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
　街の魅力づくりと効果的な発信
　セーフコミュニティ活動の推進
　地域コミュニティの活性化
　　

素案の修正

松原市第5次総合計画基本構想(案)は基本構想特別委員会での議論を受けて若干修正が行われた。

主な変更点は二つ。一つは、第2章「まちづくりの背景」中の第3節2「土地利用の方針」(2ページ半)が、第4節「目指すべき将来都市像」に移されたこと。第2章は松原市の状況分析であり、第4章は第5次総合計画の目標である。ということは構想案では、目標が誤って状況として位置づけられていたということになる。

もう一つは第3章「第5次総合計画における課題」が【課題】と【課題の解決に向けて】に分けて整理されたこと。第3章は、このような課題があるので、それを解決するためにこのような取り組みが必要だと示す、もっとも大事な部分である。構想案では課題と方針が整理されずに、方針だけが示されていた。
修正後は【課題】中に「市民アンケートにより、求められている」として市民の意見を尊重しているかのように書かれているが、それはアンケート結果の一部にすぎない。課題より先に方針が決められ、アンケートの中で方針に照応する部分が都合よく引用されているにすぎない。