ビラの文面(2017年7月~8月配布)
道徳が来年度から小学校で、再来年度から中学校で正式教科となることについて6月市議会で質問があった。道徳的価値が身についたかを評価することは、考え方や生き方など子どもの「心」を評価することになる。検定に合格した教科書の使用が義務づけられることになり、戦前の教育勅語が説いた価値観が押しつけられることが危惧される。
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作成者 大阪府松原市天美東2-151-6 古川 一夫
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道徳が来年度から小学校で、再来年度から中学校で正式教科となることについて6月市議会で質問があった。道徳的価値が身についたかを評価することは、考え方や生き方など子どもの「心」を評価することになる。検定に合格した教科書の使用が義務づけられることになり、戦前の教育勅語が説いた価値観が押しつけられることが危惧される。
6月市議会で「まつばら未来」会派が代表質問の中で「道徳教育の教科化開始について」質問を行った。現在、小中学校では週に1時間、「道徳の時間」が設けられている。それが来年度(2018年度)から小学校、再来年度(2019年度)から中学校で道徳が正式な教科となる。
「正式な教科になることでどう変わるのか?」との質問に対し、市は「①教科書があること。②数値による評価はなじまないこと。③道徳の専任教師はおらず、中学校でもクラス担任が担当すること」と答えた。
これについてもう少し詳しく述べると…
① 教科書について。現在の教材は副読本や教員が作った資料などが用いられてい
る。正式教科になると教科書が使われる。教科書とは、文部科学大臣の検定に合格した教科用図書である。言い換えると、国が検定という形で関与する教科書を使用する義務が、先生や学校に生じるということである。
質問の中で「超未熟児として生まれた子どもが、現在松原市の小学校で学んでいる。その様子を記録したDVDを教材として使ってはどうか」という提案が行われた。正式教科になることで教科書の使用が優先され、この提案の実施は難しくなる。質問者は道徳教育の重要性をしきりに語るだけで、何がどう変わるのかを理解できていないようだ。
② 評価について。他の教科と違って数値ではなく、記述式で評価を行う。2016年
7月の専門家会議で、「個々の徳目ではなく、大きなまとまりとして評価する」「他の子どもと比較するのではなく、成長した点を受け止めて励ます」などの評価方法がまとまっている。
「励ます」と言えば聞こえはよいが、子どもの心の中をのぞき込んで生き方や考え方を評価することになる。子どもは期待される道徳的価値観を身につけたかのように発言・行動して、本音と建て前を使い分けるかもしれない。
③ 担当教師について。国語など普通の教科を教えるのは、小学校は学級担任、中
学校は教科の担当である。これに対し道徳科を教えるのは、小学校は学級担任であることに変わりはないが、中学校では道徳科の免許を持つ専門の教員ではなく(道徳科の免許はない)、学級担任である。
このように他の教科とは異なる枠組みで実施されることと、全ての教科の上に道徳が位置付けられたことで、「特別の教科」といわれる。あらゆる教科や学校行事を道徳と関連づけなければならない。
松原市が答弁した以外にも変わる点がある。
その一つは「考える道徳」への転換である。読み物教材の登場人物の心情を理解することに重点を置いたこれまでの授業を改め、主題となる道徳的価値を子どもが自分との関わりの中で考え話し合うように求めている。「読む道徳」から「考える道徳」への転換が打ち出されている。
「受け身の学習」から「能動的な学習」に変わるのはよいのではと思いがちだが、これには落とし穴がある。考えるべき道徳的価値があらかじめ決められているのだ。児童・生徒は自分たちで自主的に考え議論し結論を出したつもりであっても、実はその結論はもともと設定されていたものであり、特定の価値観を押し付けられることになる。
もう一つは、身につけるべき多くの道徳的価値である。改定された学習指導要領には、身につけるべき多くの項目が並んでいる(中学校22項目、小学校5・6年生22項目、3・4年生20項目、1・2年生19項目)。「自己責任」、「公共の精神」、「遵法精神」、「わが国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度」、「畏敬の念」などである。ここには「人権」「平和」「共生」は含まれていない。
小学校学習指導要領(平成27年3月)より抜粋
道徳科で扱う項目
A 主として自分自身に関すること
[善悪の判断,自律,自由と責任] [正直,誠実][節度,節制] [個性の伸長]
[希望と勇気,努力と強い意志] [真理の探究]
B 主として人との関わりに関すること
[親切,思いやり] [感謝][礼儀] [友情,信頼] [相互理解,寛容]
C 主として集団や社会との関わりに関すること
[規則の尊重] [公正,公平,社会正義][勤労,公共の精神][家族愛,家庭生活の充実] [よりよい学校生活,集団生活の充実] [伝統と文化の尊重,国や郷土を愛する態度][国際理解,国際親善]
D 主として生命や自然,崇高なものとの関わりに関すること
[生命の尊さ][自然愛護][感動,畏敬の念][よりよく生きる喜び]
中学校学習指導要領(平成27年3月)より抜粋
道徳科で扱う項目
A 主として自分自身に関すること
[自主,自律,自由と責任][節度,節制][向上心,個性の伸長][希望と勇気,克己と強い意志][真理の探究,創造]
B 主として人との関わりに関すること
[思いやり,感謝][礼儀][友情,信頼][相互理解,寛容]
C 主として集団や社会との関わりに関すること
[遵法精神,公徳心][公正,公平,社会正義][社会参画,公共の精神][勤労][家族愛,家庭生活の充実][よりよい学校生活,集団生活の充実][郷土の伝統と文化の尊重,郷土を愛する態度][我が国の伝統と文化の尊重,国を愛する態度][国際理解,国際貢献]
D 主として生命や自然,崇高なものとの関わりに関すること
[生命の尊さ][自然愛護][感動,畏敬の念][よりよく生きる喜び]
「道徳の教科化はなぜ行われるのか?」との質問に松原市は「学校教育法施行規則が改正されて正式教科となった。その背景にはいじめ問題がある」と答えた。
いじめ問題とは、2011年に起きた大津市の中学2年生の自殺である。この事件を受けて、安倍首相肝いりの教育再生実行会議は2013年2月、「いじめをなくすためには道徳の教科化が必要だ」と提言した。そして2014年10月の中央教育審議会答申、2015年3月の学習指導要領改訂を経て正式教科となった。
実は自殺した生徒が通う中学校は、文科省指定の道徳教育のモデル校で、文科省が作った副読本「心のノート」を使って熱心に道徳教育を行っていた。だから「道徳の教科化が必要」という提言は的外れである。また道徳の教科化でいじめが無くなる・減るという客観的な検証はない。
道徳教科書の検定は、学習指導要領が示す内容項目の記述の徹底を求める検定意見が相次ぎ(計244件)、細部にわたる修正が行われた。
たとえば松原市教育委員会が採択決定した東京書籍1年生教科書の「にちようびの さんぽみち」。日曜日に散歩に出かけた1年生が、パン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つという設定である。これに対して、文部科学省の審議会は「学習指導要領に示す内容(=伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度)に照らして扱いが不適切である」との検定意見を付けた。東京書籍は「パン屋」を日本の伝統的な和菓子を扱う「お菓子屋」に変更し、ストーリーも書き換えて、検定をパスした。
もう一つの例は東京書籍4年生の「しょうぼうだんのおじさん」で、ある夜、少年が広場を通りかかり、消防訓練に励むおじさんを見て感謝の気持ちを抱くというストーリーで、学ぶ内容項目は「感謝」。これに対する検定意見は「感謝の具体的内容は、高齢者に尊敬と感謝の気持ちをもって接することだが、高齢者が登場していない」というもので、東京書籍は「おじさん」を「おじいさん」に変更し、タイトルも「しょうぼうだんのおじいさん」に変更して検定をパスした。
検定意見に従わないと検定をパスできない。形式は「意見」だが、実質は「命令」である。細部にわたる修正を求めることは、国が求める価値観に統一するという意図が透けて見える。
森友学園の系列幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させる時代錯誤の教育が行われていたことが大きく報道された。戦前の日本では教育勅語に基づく修身科で道徳教育が行われ、「親孝行」から始まり「忠君愛国」が子どもたちに教えられた。その教育が軍国主義と戦争への道を突き進む一因となったことを反省し、戦後の学校教育では、道徳を特定の時間や個別の教科の中で教えることは無かった。1958年に学習指導要領が改定され、現在のような教科外の活動として「道徳の時間」ができてからも、道徳を正式教科にする動きが何度もあった。それに対して修身科の復活につながるとの批判がなされ、教科化は行われなかった。
道徳が正式教科になるのは、戦後の学校教育において大きな転換となる。教科化に至る経緯を時系列で詳しく見ると…。1997年に結成された日本会議は、運動方針に道徳の教科化を掲げた。それに呼応して国会議員連盟は道徳の教科書を作ることを求めた。その動きを受けるように文科省は2002年に副読本「心のノート」を作り、全国の学校に配布した。
第1次安倍政権では教育基本法を変えて愛国心教育が盛り込まれた。教育再生会議を内閣に設置し、道徳の教科化を打ち出した。だが文科省の諮問機関である中央教育審議会(中教審)が「道徳は教科になじまない」と答申したため、教科化は見送りとなった。
第2次安倍政権では2013年に教育再生実行会議を発足させ、いじめをなくすため道徳の正式教科化を打ち出した。そして「道徳教育の充実に関する懇談会」を設置して、そのメンバーには教科化の推進派を就任させた。そのうえ中教審のメンバーを入れ替え、2014年、中教審は道徳の正式教科化を答申した。
考えが一致する人を委員に送り込んで、都合のよい結論を出させるという強引なやり方で正式教科化が進められた。これでは教師、保護者、国民の意見を反映しているとはとても言えない。