核兵器全面禁止を

 

「核実験抗議」決議

9月15日の本会議で「北朝鮮が核実験を行ったことに対する抗議決議」が採択された。被爆国として、また非核平和都市として核実験への抗議は絶対に必要な行為である。だが核廃絶のためにはこれだけでよいのだろうか? 北朝鮮だけを非難することは、「アメリカの核の傘に入る」という政策を強めることにつながらないだろうか? 核実験抗議にとどまらず、オバマ大統領の「核先制不使用宣言」を支持し、核兵器全面禁止に向けて松原市議会はより積極的な決議を行うべきである。

国連安全保障理事会は9月23日、核実験の休止継続を求める決議案を採択し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効を求めた。だがCTBT発効にはアメリカや中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、イラン、エジプトの8カ国の批准が不可欠である。決議案を提出したアメリカ自身も批准の見通しが立っていない。そもそも、核拡散防止条約(NPT)はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国だけに核兵器の保有を認める「不平等条約」である。アメリカとロシアが主導したCTBTも同様である。

国連で核兵器禁止の声高まる


一向に進まない核軍縮に対して、オーストリアやメキシコなどの非核保有国は「核兵器禁止条約の早期採決に向けた作業を進めるべき」と主張し、今年8月、その主張を盛り込んだ報告書が採択された。10月から、国連総会第1委員会(軍縮)では、核兵器禁止条約の議論が本格化する。

1985年8月15日、で「全世界に向かって、声を一つにして叫ばなければなりません。二度と戦争を起こしてはならないと。地上から核兵器を永久になくさなければならないと。」と訴えた。だが、日本の現状は安保法制の成立や憲法9条改正論議で、戦争への道を歩み始めているかに見える。今こそ、非核平和都市宣言の精神を生かすとき。


非核平和都市宣言

住民一人ひとりの幸せが地方自治の願いです。
そして、住民の幸せは今日のような平和な社会であってこそ始めて実現されるものです。
40年前、広島と長崎に原子爆弾が投下された人類の不幸は、戦後世界の目まぐるしい核軍備拡大の動きに押し流され、遠く薄らいだ記憶となりつつあります。
このままでは、地球は、いつの日か、たったもう一度の過ちによって人類の墓場になってしまうかも知れないのです。
今こそ、わたくし達は、平和の香り高い日本国憲法の下で、明るい未来を語るため、全世界に向かって、声を一つにして叫ばなければなりません。
二度と戦争を起こしてはならないと。
地上から核兵器を永久になくさなければならないと。
松原市が生まれて30年、これからも真の地方自治を育て、かけがえのない住民の幸せをいつまでも守りぬくことを誓って、ここに本市を非核平和都市として宣言します。
昭和60年8月15日(松原市)


入隊時の思いとは違う方向に


「自衛隊は国を守るための組織。かりに海外へ出ることはあっても銃を使うことはない」「災害が起こったときに、復興活動で役立ちたい」 このような思いで自衛隊に入隊した隊員は多いはず。だが昨年2015年9月の安保法制可決により自衛隊のあり方は大きく変わった。入隊時の思いとは違う方向に自衛隊は進みつつある。目的が「日本を守るためではない」場合でも、海外で銃を撃つ危険な事態が現実味を帯びてきた。


待ち受ける危険任務

今年7月10日、アフリカ・南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍との大規模な戦闘が再燃し、死者は双方で250人に上った。この南スーダンで自衛隊は現在、PKO(国連平和維持活動)に参加し、避難民を保護するための土地整備などを担当している。これまでPKO参加時の武器使用は正当防衛などに限って認められてきた。だが安保法制成立により武器使用基準は緩和され、11月から「駆けつけ警護」という新しい任務が追加される予定である。

駆けつけ警護とは、他国軍部隊やNGO(非政府組織)職員らが武装勢力に襲われた場合、現場に行って警護に当たる任務である。緊迫した現場に駆けつけた自衛隊が戦闘に巻き込まれ、武力行使を行う可能性が高い危険な任務である。

PKO参加5原則


PKO参加5原則とは、1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたもので、自衛隊がPKOに参加するにあたり満たすべき条件である。
(1)紛争当事者間の停戦合意が成立
(2)受け入れ国を含む紛争当事者の同意
(3)中立的立場の厳守
(4)以上の条件が満たされなくなった場合に撤収が可能
(5)武器使用は要員防護のための必要最小限に限る。

南スーダンでは今年7月の戦闘後も散発的な衝突が続き、治安は極めて不安定で、内戦が再燃しかねない情勢である。「(1)紛争当事者間の停戦合意が成立」しているとはとても言えない。「駆けつけ警護」を行うどころか、原則(4)にもとづいて撤退すべきである。

軍事以外で貢献を


平和憲法を有する日本は軍事以外の分野で南スーダンの紛争解決に積極的に貢献すべきではないか。PKOの任務は停戦監視や住民保護だけに限らない。内戦後の国家再建で日本が貢献できることはたくさんある。行政・警察・司法機構の整備や復興支援、兵士の武装解除など多岐にわたっている。

後方支援は最も危険

「自衛隊は後方支援をするので安全だ」という意見がある。だが、後方で他国軍に対して自衛隊が食料や水、医薬品を運ぶ後方支援活動は、戦闘相手から見れば「自分たちを攻撃している敵の一部隊」である。前線で射撃する部隊と後方で物資輸送する部隊は連絡を取り合って、一体となって行動している。国際社会から見れば、攻撃と兵站機能は一体とみるのが常識である。
 
補給路を断つことは戦争のセオリーである。だから後方支援の自衛隊は格好の標的であり、最も危険である。

ジュネーブ条約が適用されない


他国軍を後方支援する自衛隊は紛争当事国ではない。従って、戦争時の捕虜に対する人道的扱いを規定する「ジュネーブ条約」が適用されず、自衛隊員が捕虜になると相手国の刑法で裁かれる。

武装勢力が民間人を装って、あるいは民間人に紛れて襲撃することがある。このようなケースで、自衛隊員が武装勢力と誤認して民間人を殺害すると、国外犯として日本の刑法で裁かれる。これは自衛隊が軍隊でないからとされ、軍法がないからである。

輸送は民間依存


2004~2006年、陸上自衛隊のイラク人道復興支援活動では民間人が多数関与し、総輸送力の99%を民間に依存していた。また装備品の修理には民間の技術者が不可欠である。安保法制で自衛隊の活動が拡大すると、民間人が戦闘に巻き込まれるリスクが高まる。

今年(2016年)2月に設立された「高速マリン・トランスポート(株)」はフェリー2隻を所有し、平時は民間収益事業や自衛隊の訓練、災害派遣に使用する。有事には防衛省がフェリーの提供を受け、自衛隊員や武器の輸送に使用する。防衛省は民間船員に予備自衛官になるように志願してもらい、有事には操船してもらうことを検討している。自衛隊が所有する大型輸送船は3隻のみで、大型民間船の運航資格者も少ない。そこで民間の船や人材の活用を進めている。だが、太平洋戦争では、軍に徴用された船員が多数犠牲になった歴史がある。

「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別がなくなる

従来、政府は「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別して、自衛隊は非戦闘地域なら海外派遣してもよいと言ってきた。(この区別はきわめてあいまいで、2004年イラク・サマワへの自衛隊派遣について、当時の小泉首相は「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と具体的な根拠を示せない答弁を行った)

今回、自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている現場」以外まで、に拡大された。つまり今の瞬間、弾が飛んでいなければ自衛隊は行ってもよいということになった。前線に極めて近い、いつ戦闘が始まってもおかしくない場所にまで派遣できるという解釈になった。


PTSD

イラク戦争では多くのアメリカ帰還兵がPTSD(心的外傷後ストレス障害)にかかっている。6人に1人、50万人が深刻な精神障がいをかかえている。帰還兵の多くが重度の薬物やアルコール依存症になり、自殺率が上がっている。暴力的な対応、殺人などの犯罪行為に走る帰還兵もいる。

イラクやアラブ海域に派兵された自衛隊員21,380人のうち23人が自殺している。自衛隊は自殺者の多い組織だが、派兵された隊員の自殺率は、自衛隊全体の自殺率をかなり上回っている。

日本が海外で戦争するようになれば、アメリカの帰還兵と同様の問題が日本でも起こる。海外の戦争で人を殺した隊員が日本に戻ってきたとき、それまでのような普通の生活を送ることができるとはとても思えない。