2016年6月市議会で公共施設のあり方について質問が行われた。2015年5月に「松原市公共施設等総合管理計画」が策定されている。

松原市公共施設等総合管理計画とは?

この計画の概要は次のようなものである。
① 　最初に、なぜ計画を策定するのかが書かれている。
市の公共施設は約100施設ある。今後、老朽化が進み、修繕費、維持管理費が増加する。また、大規模改修や建て替えの費用が必要となる。そこで公共施設の全体を把握し、長期的視点で、総合的で計画的な管理を推進することを目的として策定する。

② 　人口の将来見通しとして、人口は減少傾向で、少子高齢化が一層進む。
2040年の人口は94,500人で、年少人口は半減し、老年人口の割合は37%になると推測している。

③ 　現状施設を維持した場合、今後40年間の更新費用は、年平均で約55億円と試算している。これは過去5年間の年平均額の約2.5倍である。

④ 公共施設の今後のあり方についての基本方針は
 予防保全による長寿命化、施設の統廃合や機能の複合化による総量の抑制で、更新費用を縮減する。
 年齢構成や住民ニーズの変化などに対応して、施設の機能を充実させ、
行政サービスを維持、向上させる。
 民間のノウハウを活用し、効率的・効果的な行政サービスを実現する。
というもの。

⑤ 施設数量(延床面積)縮減の数値目標を設定すると、今後40年間の年平均更新費用は約44億円で現状の約2倍となり、年間で約11億円を抑制できる、と試算している。　

⑥ 実施方針として、計画→実行→検証→改善、というサイクルを回す。

⑦ 個別施設計画や長寿命化計画を策定する。

極端な統廃合の恐れ

年少人口の減少に合わせて施設数量を縮小するという考え方からは、小中学校、幼稚園、保育所、図書館を統廃合するという結論が出るおそれがある。阪南市では、4つの公立幼稚園と3つの公立保育所を閉鎖して、1つの子ども園に統合する案が今年(2016年)3月の市議会で可決された。八尾市では2019年に公立幼稚園19園と公立保育所７園を廃止して、５つの認定子ども園に再編しようとしている。両市では保護者から不安と反対の声が出ている。松原市でも同様に保育所・幼稚園の極端な減少案が出てくる恐れがある。

教育施設は通学の利便性や登下校時の事故防止の観点から、自宅からできるだけ近くにあることが望ましい。特に保育所の場合、選択基準の一番目は自宅に近いか、職場に近く、歩いて通える距離にあることだ。八尾市や阪南市の場合、通園時間が現状の数倍になるケースも出てくるだろう。

大が小を兼ねないこともある。保育施設の適正規模は100人以下だと言われている。大規模化すると子ども一人一人に対するきめ細かい保育が困難になる。八尾市の場合、新しい子ども園は約250人規模である。阪南市の子ども園は600人超である。

人口を増やす努力を

この計画のおかしな点は人口が減ることを前提としていることである。人口を減らさないように努めるという視点が欠けている。松原市は若い世代が住みたいと思う街づくりを進めているはずだ。学校や保育所、幼稚園を統廃合することは、若い世代が住みたいと思う街づくり、子育てしやすい街づくりに反する施策である。まず、出生率を上げて人口減少に歯止めをかけ、若い世代が松原市に流入するような努力をすべきである。

また基本方針の1番目に掲げる「老朽化施設の長寿命化」の実現に努力するなど、できることはすべてやったうえで、どうしても費用を賄えない場合に限り統廃合を検討すべきではないか。努力なしに安易に公共施設を減らし、住民サービスをダウンすべきではない。