経済格差の拡大により、子どもの6人に１人は貧困状態にあり、一人親の場合はその半分が貧困家庭である。都道府県別にみると大阪府は全国で２番目に貧困率が高い。十分な食事や、栄養バランスの取れた食事を食べることができないと、すくすくと成長ができなくなる。このような深刻な状況を何とかしようと全国で「子ども食堂」が開設され、松原市でもNPOが活動を始めている。

３月市議会では代表質問でまつばら未来と公明党がこの問題を取り上げた。だが松原市は「市が金銭面で支援することはNPOへ干渉することになるので、情報提供をして側面支援する」と消極的な答弁であった。「お金は出すが、市は活動にいっさい干渉しないので、ご自由に使ってください」と言えばいいと思うのだが。子育てしやすいまちづくりを目指す松原市がこんな冷たい対応でよいのか?

堺市では子ども食堂に500万円の予算が計上されている。堺市HPには子ども食堂モデル事業の目的として、「家庭環境の中で食事をする機会の少ない子どもに対して食事と居場所を提供する子ども食堂をモデル実施するとともに、運営上の課題や利用者ニーズ(孤食の状況)、支援のあり方等に関する調査を実施する。」と書かれている。また内容として「○　子ども食堂のモデル開催　・月1回以上の開催　　・低価格でバランスの取れた食事の提供　・居場所の提供(生活相談、交流、自主学習など)　○　調査研究　モデル開催における運営上の課題や利用者ニーズ(孤食の状況)、支援のあり方等に関する調査を実施し、今後の事業展開を検討する際の資料とする。」と書かれている。

フードバンク

子ども食堂と関連する活動には「フードバンク」がある。食品関連企業や個人から食料品の寄付を受け、生活が苦しい家庭や福祉施設などに無償で提供する活動である。目的は、食品ロスをなくすこと、生活困窮者に手を差し伸べること、の2点である。日本で活動がスタートしたのは2000年からで、現在、全国で40団体がある。

まだ十分に食べられるにもかかわらず、様々な理由から廃棄されてしまう食品の量は日本で推計642万トンもある(2012年度)。その一方で生活保護受給者は217万人超、子どもの6人に1人は貧困とされる。

食品ロスの一つの原因は、食品流通業界の「3分の1ルール」という商慣習である。これは、食品の製造日から賞味期限の日までを3分割し、納入は製造日から3分の1の期限までに、販売は賞味期限の3分の2までと限定する。それらの期限を過ぎると、たとえ食べられる状態のものでも廃棄する、というルールである。フードバンクの活動により、2013年には食品ロスを4525トン削減できた。

全国の生活困窮者のうち、「所持金がまったくなく、食事等を入手できない」方が56.2%にも上っている(2013年8月1日～2014年1月31日に47自治体が受け付けた自立相談支援2950件の内訳)。

松原市はフードバンク活動の認知度を高める広報活動も行うべきである。