3月4日の共産党代表質問で昨年(2015年)12月に保育所で0歳児が死亡した件が取り上げられた。認可保育所ではないため、松原市が直接責任を負うことはないのかもしれない。だが松原市「子育てしやすいまちづくり」を目標に掲げている以上、責任は皆無とは言えないはず。このような悲しいできごとを2度と起こさないため、何ができるのか、何をすべきなのかを考えていきたい。
3月24日、情報公開請求した文書が交付された。A4用紙38枚。しかし、「保育所の地位や正当な利益を害する」「特定の個人(乳児とその家族)が識別される」等の理由で、法人名、施設名、所在地、発生状況、発生後の対応、聞き取り内容、大阪府との意見交換の内容が非公開となった。全体の約80%が黒く塗りつぶされているので、基本情報をほとんど知ることができない。
情報公開でわかったこと
困難な条件下ではあるが、分かったことがいくらかある。
1. 松原市福祉部から各児童福祉施設宛て文書(1月26日付)に「昨年末、市内の施設にて●●●●●●●●●●●●●●●その後死亡するという事例が発生しました。」とある。
2. また同上文書に「保育中に死亡した例では突然死(66.0%)、窒息死(25.5%)、……が主な原因であり、特に0、1、2歳は睡眠中での突然死が多くを占めます。」とある。ここから昼寝の時間に起きたことがわかる。
3. 消防署から福祉部等への概要説明の中には以下の記述がある。(説明日時は非公開)
●●●●●●●● 第一報 松原消防より●●●●●●を緊急搬送した。
●●●●●●●● 119番通報有 「●●●●●●●●●●●すぐ来てください」と言って電話が切れる。
4. 1月12日13:00～14:00 保育所から1名が市役所を訪れ、市民協働課・福祉指導課の3名が当時の状況等を聞き取りしている。(内容はすべて非公開) 下記10.に記しているが、1月12日の家族からの相談電話を受けて、同日10:30市が保育所に電話したので保育所側が市を訪れた。
5. 1月12日15:00～ 家族が市役所を訪れ、市民協働課・福祉指導課の5名が対応している。家族から「認可外保育施設に対し年に何回立入調査を行っているか」と質問がなされ、福祉指導課が「年に1回行っている」と返答。(それ以外の内容は非公開)
6. 1月21日、市職員2名が保育現場を確認。同日19:00～20:45 別の市職員2名が保育所を訪問して聞き取り。1月22日、17:55～19:00市民協働課・福祉指導課の4名が保育所を訪問。(内容はすべて非公開)
7. 1月14日16:30、松原市福祉指導課が大阪府子育て支援課認可外保育担当者に電話連絡。メディアから問い合わせが相次いでおり、府にも問い合わせが来るかもしれないので情報提供するというもの。1月22日13:00、松原市福祉指導課の課長・課長補佐・係長が大阪府を訪問し、府子育て支援課4名が対応。
8. 2月15日、松原市福祉指導課が厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課に「松原市で得ている情報」をFAX送信している。A4用紙1枚の簡単な内容。厚生労働省からの問い合わせ電話に対応したもの。(森田議員が質問中「私は厚生労働省に足を運んだ」と言っていたので、厚生労働省が市に問い合わせたと思われる)
9. 保育所から1月25日付で松原市に報告書が提出されている。A4用紙4枚。発生当日の経緯、発生後の経緯と対応、今後の対応はすべて非公開。保育所の紹介として「●●●●●●●●●●●●●●●の自主運営の保育施設です。」「保育士・看護師などの有資格者、保育園での調理経験のある方や子育て支援講座受講者にボランティアをしていただいている。」「常時スタッフ2名体制をとっている。」旨、書かれている。最後の1枚には松原市の保育行政を評価する文章が長々と書かれている。厳しい指導を逃れるためにゴマをすっているのでは…と思えてしまう。
10. 家族との電話のやり取りと思われる記録がある。最初に「1月12日 相談
●●●●●●●●●福祉指導課・市民協働課対応」と書かれている。この日の午後に家族と保育所に聞き取りを行っている。1月11日以前の報告文はない。家族からの電話で初めて松原市が動き出した。保育所と消防署からは福祉指導課・市民協働課へ家族よりも早い報告をしていない。
11. メディアからの取材について。1月13日から松原市に電話がかかり始めている。1月12日の家族からの聞き取りの中で、「よみうりテレビ」という語句がある。家族がマスコミに連絡を取ったのではないかと推測される。
保育所で重大事故が多発
保育所で重大事故が多発している。特に0歳児・1歳児に多く、昼寝中の事故が多い。待機児童が多い問題を解決するため、安易に定数をオーバーして入所させることも事故の一因である。保育所設置数と保育士を増やし、保育士の待遇を改善して安心して子どもを預けられる保育環境を作らねばならない。
国が今年3月に地方自治体などに出したガイドラインでは、「保育施設で死亡など重大事故が起きた場合、自治体は速やかに検証委員会を設置して、再発防止策に取り組む」ことを求めている。今年４月、大阪市はこのガイドラインに基づき、認可外保育園で1歳児が昼寝中に死亡した事故に関して、第３者による検証委員会設置を決めている。