2015年12月市議会で三重松議員が「子どもの貧困対策として松原市独自の奨学金制度設立」について質問した。が、質問項目中の最後であったため、実質的な議論がないままで終わった。

　私が大学に通っていたのは40年以上前のことで、家庭は貧しい方だったが奨学金に頼らなくても学費を払えた。だが私が社会人になってから大学生の経済状況は様変わりしていった。

授業料値上げと収入減少

授業料値上げ…1970年代後半から大学授業料値上げが繰り返された。
　家計収入の減少…1990年代以降、家計の収入は減少を続けている。
　その結果、大学に通うためには奨学金を借りなければならない家庭が増加した。大学学部生(昼間)で何らかの奨学金を利用する者の割合は、1996年21.2%から2012年52.5%と急上昇している。日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金が最も多く利用され、全利用者中1／3を占める。

　奨学金はゆとりのない家計を助けて勉学する環境を整え、平等に教育を受ける権利を保障するための制度であるべき。その意味からは本来、給付型の奨学金が望ましい。だが日本の奨学金のほとんどは貸与型である。つまり卒業後、返済しなければならない。日本学生支援機構の奨学金はすべて貸与型である。

多額の返済額

　1983年まで日本育英会の奨学金は無利子であった。1984年に有利子の貸与型奨学金が作られ、その後、有利子奨学金が増加、2003年には有利子貸与人数が無利子貸与人数を上回った。2004年に日本育英会は日本学生支援機構に組織再編された。現在、有利子奨学金の予算は無利子予算の3倍になっている。

　2012年に返済の滞納者は334,000人という膨大な数となり、未返済額は925億円となっている。返済できない理由は何か? 一つには返済額が多額であること。例えば月10万円を4年間借り、利率3%で20年間の月払いで返済すると、返済総額は646万円、毎月の返済額は27,000円となる。

返済できない現状

もう一つは労働環境の悪化である。1990年代前半のバブル崩壊後、大卒者の就職率は大きく低下し、その後も厳しい就職戦線が続いている。非正規雇用に就かざるを得ない大卒者も増えている。日本学生支援機構の奨学金返済を３ヶ月以上滞納している人のうち、83%が年収300万円以下である。これでは返す意思があっても現実的には返せない状況である。

　日本学生支援機構には、安定した収入が得られない滞納者の厳しい状況への配慮が全く欠けている。延滞3ヶ月で延滞者の情報を個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録、延滞4ヶ月で回収を債権回収業者に委託、延滞9ヶ月で裁判所に支払い督促を申し立てする。サラ金業者の取り立てと何ら変わらない。延滞金の利率は年10%と高い。

　日本学生支援機構には返済困難者への救済手段はあるが(返済期限の猶予、延滞金の減免、返済免除)、条件が厳しく、運用上の制限があり、極めて不十分なものである。

給付型奨学金を

　奨学金の返済で家計が苦しく、なかなか結婚できない状況が生まれている。少子化・晩婚化の問題が指摘されて久しいが、その解決のためには(若者の意識の変化もあるだろうが)、結婚が可能となる賃金体系と格差是正が必要である。また給付型奨学金の創設・拡大が必要となる。さもなければ貧困の連鎖を生み、憲法26条が保障する「その能力に応じ、等しく教育を受ける権利」は絵に描いた餅となる。