今年(2015年)9月　茨城県常総市鬼怒川の堤防が決壊し大水害が起きた。今、地球温暖化により異常気象が頻発している。雨の降り方が変化し、大量の雨が一気に降る傾向にある。同じような災害は今後、日本のどこでも起こりうる。大和川で同様のことが起こり、水が住宅密集地を襲ったら多数の犠牲者が出ることになる。

松原市の大水害

松原市では1982年、今井戸川の洪水で2000戸弱が床上浸水の被害をこうむった。西除川は激流となり橋が流された。私たち松原市民は、水害の恐ろしさを間近に体験した。その後、水害対策として今井戸川に天美ポンプ場の建設、西除川の改修工事が行われた結果、この30年余りは大きな水害は起こっていない。私たちは「自分の住んでいるところは災害にあわない」と思い込みがちであり、過去の水害を忘れがちでもある。また対策が十分なので大丈夫だと思ったりする。だが実際にはいくつかのよい偶然が重なって水害が発生していないだけであり、悪い偶然が重なれば発生する。決して忘れたり、油断したりしてはいけない。

開発により土地はアスファルトで覆われ、雨が降っても水は土地に吸収されない。保水能力の低下により川は増水しやすくなっている。自治体は大雨時に下水管から雨水があふれないように排水能力を向上させてきた。その結果、雨水が上流から下流に流れるスピードは速くなっている。大阪湾まで一気に流れてくれればよいが、途中であふれ出す危険性は増しているのではないだろうか。地下貯水設備が作られているが、失われた保水能力をカバーできる量にはとうてい至らない。

洪水ハザードマップ

松原市作成の「防災ガイドマップ」の中に「洪水ハザードマップ」があり、ここには大和川が150年～200年に一度の大雨によって氾濫した場合に予想される浸水範囲と浸水深が示されている。このマップは自治会を通して各家庭に配布されているが、もしなければ、松原市役所危機管理課で配布しているので入手して保管することをお勧めする。

予想浸水範囲は大和川から約1500mの地点までという広範囲にわたり、その大半は1m以上浸水するというものである。浸水する避難所は10か所以上ある。大和川の直近に住む方は、浸水を免れる安全な避難所まで、1500m移動しなければならない。昼間なら可能だろうが、夜間、大雨の中で、道路が冠水しているという悪条件では、健康な大人でも避難には危険を伴う。

そこでガイドマップでは、危険が迫っている場合に高所への避難を勧めている。ただしビルなら大丈夫だろうが、木造の自宅2階への避難だと堤防が決壊すれば家ごと流される危険がある。鬼怒川では、増水した水が堤防を乗り越え、流水が堤防外側の底面を削り、最終的に本体を崩壊させる「越水破堤」が起こった。また避難できるビルが十分あるのか、夜間や休日の場合、ビル内に入れるのかという問題が出てくる。松原市は、民間ビルを緊急避難場所として使えるように、ビル管理者と協定締結を目指すべきではないか。

早めの避難を

水害から命を守るためには早めの避難が最も大切である。だが避難勧告が出てもそれに従う人は約10%しかいないのが現状である。洪水警報が発表されても実際に洪水が起こることは少ないので、「警報は当たらない」と思い込むことが原因であろう。その思い込みが油断を生み、逃げ遅れとなる。警報は注意の喚起であって、確率は低いが現実の災害は起こる。警報に接して避難準備をしたが何事も起こらなかったとき、「損をした」と思うのではなく、「訓練ができた」と感謝しよう。こういう意識改革が大事である。
　
避難勧告マニュアルを策定済みの自治体は92.1%(消防庁調査2013年11月時点)にのぼり、携帯電話への緊急速報メールは84.1%の自治体が策定している。だが準備情報、避難勧告、避難指示を発令する具体的な判断基準がない自治体も多い。茨城県常総市では決壊した川の方へ避難誘導したこと、避難指示の遅れ、緊急速報メールを使わなかったこと等、混乱し判断に時間がかかり、住民への情報伝達にミスが続発した。情報伝達手段があり、マニュアルがあっても、災害発生の場面で役立たないことがある。これを教訓に松原市は日常の訓練をしっかりとやっていただきたい。

実際の災害現場では訓練通りにいかないことも十分ありうる。自治体の指示に頼り切るのではなく、自ら情報を得て冷静に判断することも必要となる。一番わかりやすいのは…松原市ホームページのトップページ「緊急情報」から「河川監視カメラ」へ進むと、大和川・西除川・東除川のほぼリアルタイムの監視カメラ映像が見られる。また１時間ごとの水位変化がグラフで示される。カメラ映像や水位表を見慣れておけば、大雨時に正確な情報を得られることになる。