ビラの文面(2020年4月～7月配布)

3月市議会でバリアフリーについて質問があった。布忍駅のエレベーター設置は完了し、高見ノ里駅は工事中である。駅のバリアフリーはエレベーターとスロープの設置だけとは限らない。松原市新バリアフリー基本構想には「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく、というユニバーサルデザインの考え方を基本とする」と書かれている。布忍駅・高見ノ里駅には改札口は1か所しかなく、反対側に住む市民には大変不便。新改札口設置は最大のバリアフリーであり、人口を減らさないためにも必要。スペースがないとあきらめていたのではいつまでも作れない。まずは基本構想に設置を明記し、どうすれば実現できるか知恵を絞るべきだ。

 

　2020年3月4日の代表質問で共産党が街のバリアフリーを取り上げた。布忍駅のエレベーター設置などバリアフリー化は昨年(2019年)10月に終わり、高見ノ里は現在工事中で今年(2020年)12月末完成予定となっている。これらは松原市新バリアフリー基本構想に基づく工事である。

松原市新バリアフリー基本構想

　基本構想は2006年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が施行されたことを受け、2013年3月に策定された。基本構想では、市内4駅（河内天美駅、布忍駅、高見ノ里駅、河内松原駅）周辺地区を重点整備地区に位置づけており、今後の鉄道駅、道路、建築物、公園等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めていくとしている。つまり、駅にエレベーターを設置すれば事足りるというわけではなく、街全体のバリアフリー化が求められる。

　基本構想の基本方針には、「年齢や性別、人種等の違いや障がいの有無にかかわらず、すべての人が安全で快適に目的地へ移動し、施設を利用できる環境をつくる必要があります。」「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく、というユニバーサルデザインの考え方を基本として、旅客施設や駅前広場、鉄道やバス等の公共交通機関、公共施設や商業施設といった主要な施設とこれらの施設同士を結ぶ道路の一体的なバリアフリー化を推進します。」と書かれている。

　さらに、「駅のバリアフリー化にあたっては、計画段階から可能な限り利用者（特に、高齢者、障がい者等）からの意見を積極的に取り入れる機会を設け、これらの意見を十分反映させ、利用者に望まれる整備を行っていくことが重要です。」とも書かれている。

一つしかない改札口

　駅舎のバリアフリー化は「公共交通特定事業」と称され、4駅にほぼ共通の設置・整備事業には①構内エレベーターの設置、②構内(または構外)スロープの設置、③車いすで利用可能なトイレの設置、④待合室扉の改修、⑤誘導チャイムの設置、⑥ホーム内方線(視力障がい者用)の整備、⑦点字案内板の整備がある。①②は時間と金がかかるが、③～⑦は比較的簡単にできそうだ。

　布忍駅・高見ノ里駅を利用者はこの事業内容を読んでいて、抜けているものがあることに気づかれるだろう。前述の基本方針には「安全で快適に目的地へ移動し、施設を利用できる環境」とある。布忍駅・高見ノ里駅には改札口は1か所しかない。改札口と反対方向から来る人は踏切を渡らなければならない。吉野方面に行く方は多くはないだろうが、改札を通った後、反対側ホームにわたる必要があり、ずいぶん手間がかかる。新しい改札口設置が最重要のバリアフリーである。

　新しい改札口を設置するためには土地の買収、家屋の撤去が必要となり、簡単なことではない。松原市の人口が急増した数10年前に、長期的な展望で取り組むべきであった。駅に沿って道路を作る都市計画を策定していれば、実現できた可能性がある。高見ノ里駅の北西側には最近新築の家が建てられた。道路計画があればこの土地を取得できた可能性がある。だがチャンスは残っている。駅周辺に再び空き家・空地が出る可能性はある。高齢者人口はますます増加するのだから、バリアフリー計画の中に改札口設置を明記するべきだ(目標年度は入れられないにせよ)。設置しないことを前提とするバリアフリー計画ではダメである。

街全体のバリアフリー化を

　新バリアフリー基本構想では、駅の中心から半径約500メートルを「重点整備地区」と定め、①「公共交通特定事業」、②「道路特定事業」、③「都市公園特定事業」、④「建築物特定事業」、⑤「交通安全特定事業」を設定している。

　① は前述した駅が対象である。②は道路を対象とするもので、内容は道路の改良、歩道の改良・拡幅、点字ブロック・誘導ブロックの設置、案内標識設置等である。③は公園が対象で、内容は都市公園の移動等円滑化整備、ガイドラインに準じた整備。④は市役所・文化会館・体育館・総合福祉会館・公民館等の公共施設が対象で、内容はトイレの改善、階段の手すり設置、エレベーターの設置検討など。⑤は交差点が対象で、内容は視覚障害者用付加装置設置、音響式誘導信号設置。

　重点整備地区には公共施設は多くあるが、道路、公園、交差点は街全体に存在する。バリアフリー化を特定の地区に限定することなく、「すべての人が安全で快適に目的地へ移動し、施設を利用できる環境をつくる」という基本方針に沿って、街全体のバリアフリー化を進めるべきだ。