作成者 大阪府松原市天美東2-151-6 古川 一夫
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３月市議会でチャレンジテストについて質問が行われた。大阪府独自のこのテストは中学生が対象で、その結果は高校入試の内申点に影響する。学校の平均点が府の平均点を上回ると、その学校はより多くの生徒に高い内申点を与えることができ、逆に府平均以下の学校はより少ない生徒にしか高い内申点を与えられない。その結果、テストの点数が同じ生徒でも、通う学校によって内申点が異なり不公平が生じる。学校間の格差が拡大する。松原市の小中学校は再開したが、授業の遅れを取り戻すため夏休みを短縮するなど、さまざまな問題や混乱が待ち受ける。３年生のチャレンジテストは中止と決まったが、１・２年生は来年１月予定のまま。なぜ実施にこだわるのか？
3月市議会で福嶋議員(共産党)が教育問題について質問を行い、その中でチャレンジテストを取り上げた。
この質問の翌月、4月13日に大阪府教育委員会はホームページで、「令和２年度 中学生チャレンジテストの実施について」を公表した。そこには調査の目的、調査対象(中学1年生～3年生)、調査の内容(科目等)が記され、実施日は3年生が今年6月17日、1・2年生は来年(2021年)1月13日となっていた。
新型コロナウイルスの感染拡大により、学校は3月初めから休校となり、4月7日に非常事態宣言が発令され、学校がいつ再開されるかわからない状況である。長引く休校により、子どもたちは学習の遅れ、ストレス、生活のリズムの乱れ等、様々な問題に直面している。教育委員会が今、全力でやるべきことは、子どもの学習保障や、学校再開に向けた準備などで、テストの実施準備ではないはずだ。このような状況でテスト実施を発表することは、生徒の不安をあおり、追いつめることになる。
5月5日に吉村・大阪府知事は6月17日のテストは中止することを発表したが、当然のことといえよう。テストを計画したこと自体が誤っている。府のHPは5月7日に「第3学年 実施いたしません」と更新された。
大阪府の緊急事態宣言は５月２１日に解除され、これを受けて大阪府内の公立学校は６月１日から再開予定である。だが３か月近く続いた臨時休校の影響は大きい。授業時間を確保するために土曜日にも授業を行い、夏休み・冬休みは大幅に短縮するという。これまでに経験したことのない環境で子どもたちは教育を受けることになり、様々な問題やトラブルが発生することが想像される。にもかかわらず、中学１・２年生のチャレンジテストは来年１月に予定されている。困難な状況でなぜテスト実施にこだわるのか?
市議会でのチャレンジテストに関する質問は短い時間だったが、議員はその中で「学校ごとの評価の水準を決め、それによって内申書の割り振りをする」「学校のランク付けは問題だ」と述べている。これをもう少し詳しく説明すると…。
チャレンジテストの結果は高校入試の内申点に反映される。一生徒のテスト成績がその生徒の内申点に反映されるだけではない。ある中学校の平均点数がその学校の生徒の内申点に影響する。わかりやすく言い換えると、学校の平均点が大阪府全体の平均点を上回った場合、その学校はより多くの生徒に高い内申点を与えることができ、逆に府平均以下の学校はより少ない生徒にしか高い内申点を与えられない。
チャレンジテストの点数が同じ生徒でも、属している学校によって内申点が異なるという不公平が生じる。学校間の格差はなくさなければならないのに、格差を拡大させてしまう。
生徒一人一人のがんばりが正当に評価されなくなる。学校ごとのテスト平均点が重視されるため、生徒に連帯責任が生じる。テストでよい点を取った生徒は悪い点の生徒を責めることになり、成績の悪い生徒は肩身の狭い思いをする。チャレンジテストはいじめを生み出す。
市議会で市教委は「チャレンジテストは平成27年(2015年)から実施された」と答弁した。どのような経緯で始まったのかというと…。文科省は小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力テストを実施していた。都道府県別の成績では大阪の児童生徒は下位であった。成績を上げようとした松井知事(当時)は、全国学力テストの結果を高校進学時の内申書に反映させようとして文科省と対立した。そして代替案として府独自のチャレンジテストが浮上した。
市議会で市教委は「チャレンジテストの目的は、学習課題を分析し学力向上につなげること」と答弁した。これは府教委HPにある「チャレンジテストの目的」を要約した答弁だが、実際には、単に学力の実態を調査・分析するためだけのものではない。実施の経過でみたように、内申書に反映させることも目的としている。
大阪府の生徒児童の成績は全国で下位に低迷している。それはなぜか?
少し前の資料だが、2013(H25)年度の文部科学省の研究調査は、家庭所得、両親の学歴、家庭での学習時間、生活習慣、親子の会話と、子どもの学力との相関関係を調べている。その結果、家庭所得、両親の学歴が高い家庭の子どもは、正答率が高い傾向にあることが判明した。
調査では所得と学歴により4つのグループに分けて分析していて、グループAは最も所得が少なく学歴が低く、グループDは最も所得が多く学歴が高い。全ての教科でグループDの正答率が最も高く、続いてC、B、Aの順である。驚くほどはっきりとした相関関係である。
大阪は貧困家庭の児童の割合が高い。学習塾に通わせたくても経済的なゆとりがなく、断念せざるを得ない。貧困問題に目を向けずに、テストで追い立てても学力は向上しない。松原市の生活困窮者自立支援制度の中の学習支援は、支援員(教員OBなど)が家庭を訪問する、あるいは子どもが公共施設の学習室に集まり支援員がサポートする形で行われている(支援実績はまだまだ少ないが)。このような貧困家庭の子どもたちの学習環境を整える地道な努力が学力の向上につながる。