例外だらけの市有地売却

弁天池売却

6月市議会に弁天池を売却する議案第40号が提出され可決された。市有地である天美東7丁目の弁天池を含む土地を徳洲会病院に売却するものである。池の部分だけではなく、天美図書館、老人福祉センター弁天苑のある土地を含んでいる。売却する土地は3筆の合計面積が5,196.95㎡で、建物と合わせて売却価格は395,200,000円である。

短期間の協議

合意に至るまでの期間が極めて短い。徳洲会からの売却を求める要望書を市が受け取ったのは今年(2020年)2月4日のこと。その後4月1日に徳洲会から土地の利用計画が提出され、5月14日に合意文書を作成し、5月28日に売買仮契約締結に至っている。正式な要望からわずか3ヵ月で仮契約締結というのは、コロナ対策で多忙を極めていた時期であることも考えると、驚くほどの短期間である。これまでも市有地であるため池を売却することはあったが、これほどの短期間に決定することはなく、今回は例外的といえる。

一般競争入札ではなく随意契約

 公共財産を売却する場合、一般競争入札を行うのが通例である。だが今回は随意契約である。公募したが応募者がなかったため、やむなく随意契約に至ったのでもない。公募することなく、いきなりの随意契約であり、このことも例外的である。市は公有財産の売却について「随意契約は違法ではなく、府都市整備部用地課の考え方に基づくもの」と答弁した。具体的には、狭小地であるため近隣の土地所有者にしか売却できない場合や、随意契約を優先すべき理由がある場合は一般競争入札を行う必要はないということで、今回は後者に該当するとのことだが、例外的なことである。

稼働中の公共施設を売却

売却の対象には天美図書館、弁天苑が含まれている。これらは閉鎖された施設ではなく、現に使われている施設である。弁天延の年間利用者数(延べ人数)は2018年度が19,657人、2019年度が16,562人と非常に多い。(コロナ対策のため20年3月から閉館。19年度は実質11ヵ月間の数字) 
このように有効活用されている公共施設を売却することは例外的なことである。なお、天美図書館と弁天苑は天美東7-85に移転し、2022年12月完成予定とのことである。

受け身の姿勢

3つの例外的対応の理由について市は「徳洲会病院は市内の中核的病院であり、救急搬送の7割を引き受けている」「地域医療充実のため購入したいとの要望を受けた」「市民アンケートで医療・救急体制の充実を市民が求めていることが明らかになった」「対応が遅れると徳洲会病院が他市へ転出するおそれがあった」と説明した。
説明にあるような医療の状況を市が把握しているのであれば、なぜ市の方から積極的に市有地の提供を提案しなかったのか? 病院の要望を受けて初めて事態の深刻さに気付き、大あわてで受け身の対応をしたというのが真相であろう。アンケートの結果を知りながら、医療充実を目指す計画作成を怠ってきたのだ。

市立松原病院廃止のツケが回った

2009年に市立松原病院が廃止された後、市内の医療は主として徳洲会病院、明治橋病院、阪南中央病院に頼らざるを得なくなった。民間病院に過度に依存する状況が続いたことで、「徳洲会が市内に残ってもらわないと大変なことになる」と青ざめてしまうという情けないことになったのだ。

なお、弁天池跡地には徳洲会病院内にある介護老人保健施設「松原徳洲苑」が移転し、徳洲苑のあった個所に医療部門を拡充する予定だという。