12月市議会で鍋谷議員(大阪維新の会)が生活保護の適正化について質問を行った。不正受給を摘発するため調査チームを作るべきとの内容であり、10月市議会でも同じ質問を行っている。

不正は非常に少ない

議員は「数%の数少ない不正であっても…」と切り出したが、この割合は完全な誤りである。下記のように松原市の不正受給額の割合は、0.33%(2015年度)、0.19%(2016年度)、0.23%(2017年度)である。つまり300分の1～500分の1という非常に少ない割合であり、事実上不正は無いに等しい。議員は自分の主張を正当化するため、故意に一桁多い割合を言っているのだ。この種の質問を行う場合は「不正の割合は何%か?」と基本的な事実関係を問うのが普通である。「0.19％～0.33%」という答弁がなされると質問が続かなくなるので、割合について質問していないのだ。このような姿勢では不正について語る資格はない。

不正受給の割合(松原市)
2015年度　
生活保護費合計額A　5,852,842,428円　
不正受給額B　　　　　 19,328,907円
不正額の割合B／A　　　　　 0.33%

2016年度　
生活保護費合計額A　5,838,055,158円　
不正受給額B　　　　　 11,258,436円
不正額の割合B／A 0.19%

2017年度　
生活保護費合計額A　5,883,047,433円　
不正受給額B　　　　　 13,760,571円
不正額の割合B／A 0.23%

 

不正は簡単に見つかる

議員は「不正を発見するための調査チームを立ち上げるつもりはないか」と質問したが、市は「ケースワーカーが日常業務の中で申告漏れを発見している」と答弁し、特別な調査は不要との見解を示した。松原市における2017年度の不正受給の内容は下記の通りで、「働いて得た収入の無申告または過少申告」が最も多く、次いで「年金等の無申告または過少申告」が多い。これは厚労省による全国調査と同じ傾向である。

不正受給の内容(松原市)　2017年度
稼働収入の無申告または過少申告　　22件
各種年金の無申告または過少申告　　12件
預貯金等の無申告または過少申告　　 3件
保険金等の無申告または過少申告　　 1件
その他 4件

同年度の不正が見つかったきっかけは下記の通りで、「税情報」が最多である。市は市民の税金に関する情報を持っている。その情報から収入の有無、およその収入額がわかるので、不正は簡単に発見できる。だから調査チームは必要ないというのは当然のことである。

不正が見つかったきっかけ(松原市)　2017年度
税情報　　　　　　　　　27件
日本年金機構への照会　　 2件
市民等からの通報　　　　 1件
その他　　　　　　　　　12件

議員は「調査チームの費用対効果」について質問したが、市は「報道によると、調査チームを立ち上げた自治体では発見した不正金額よりもチームの人件費の方が上回る」と答弁し、費用対効果の面でも調査チームを否定した。この答弁に対し議員はまともな反論はできず、「人件費が上回ったとしても、取り締まりが厳しいと感じれば、不正の抑止力になる」と苦し紛れの発言をした。調査方法、効率性や費用対効果の点で調査チームは不必要であることがはっきりした。