犯罪減少率　松原市は33市中　16番目

12月市議会で答弁に立った市長は「セーフコミュニティの取組を開始した2011年(H23年)と比べて、2017年(H29年)の刑法犯認知件数は48％減少した」と成果を強調した。だが近年、犯罪件数は毎年減少している。大阪府下33市について同様の比較を行うと、松原市よりも減少率が高い市はなんと15市もある。これら15市はセーフコミュニティ認証を取得していない。つまりセーフコミュニティに取り組まなくても犯罪は減らせるのである。松原市がセーフコミュニティ認証を取得したから犯罪が減ったというのはゴマカシであり、取得を正当化するための方便である。

刑法犯認知件数の比較　2011年と2017年　大阪府下33市
市の名称　　　2017年件数　　2011年件数　　　割合(17年／11年)
交野市　　　　　477　　　　　　1,200　　　　　　39.8%
河内長野市　　　579　　　　　　1,413　　　　　　41.0
交野市　　　　　477　　　　　　1,200　　　　　　39.8%
河内長野市　　　579　　　　　　1,413　　　　　　41.0
箕面市　　　　　819　　　　　　1,829 　　　　　　44.8
藤井寺市　　　　596 　　　　　　1,320 　　　　　45.1
和泉市　　　　 1,555 　　　　　3,339 　　　　　　46.5
寝屋川市 　　　2,215 　　　　　4,702 　　　　　　47.1
枚方市 　　　　2,713 　　　　　5,735 　　　　　　47.3
大阪狭山市 　　　480 　　　　　1,013 　　　　　　47.4
貝塚市 　　　　　784　　　　　 1,643 　　　　　　47.7
門真市 　　　　1,623 　　　　　3,345 　　　　　　48.5
柏原市 　　　　　511 　　　　　1,038　　　　　　 49.2
堺市 　　　　　8,659 　　　　17,475 　　　　　　49.6
泉南市 　　　　　646 　　　　　1,290 　　　　　　50.1
羽曳野市 　　　　935 　　　　　1,857 　　　　　　50.4
富田林市 　　　　902 　　　　　1,779 　　　　　　50.7
松原市　　　　1,420 　　　　　2,752 　　　　　　51.6
泉佐野市 　　　1,235 　　　　　2,388 　　　　　　51.7
高石市 　　　　　583　　　　　 1,119 　　　　　　52.1
守口市 　　　　1,797　　　　　 3,367 　　　　　　53.4
茨木市　　　　 2,576 　　　　　4,812 　　　　　　53.5
泉大津市 　　　　886 　　　　　1,650 　　　　　　53.7
豊中市　　　　 3,073 　　　　　5,622 　　　　　　54.7
阪南市 　　　　　349 　　　　　　636 　　　　　　54.9
岸和田市 　　　2,380 　　　　　4,185 　　　　　　56.9
高槻市　　　　 2,588 　　　　　4,431　　　　　　 58.4
摂津市 　　　　　852　　　　　 1,425 　　　　　　59.8
八尾市　　　　 2,936 　　　　　4,882 　　　　　　60.1
池田市 　　　　　810 　　　　　1,309 　　　　　　61.9
大東市 　　　　1,574　　　　　 2,541 　　　　　　61.9
吹田市　　　　 2,842 　　　　　4,487 　　　　　　63.3
四条畷市 　　　　597 　　　　　　938 　　　　　　63.6
東大阪市 　　　6,787 　　　　10,198 　　　　　　66.6
大阪市 　　　　48,977 　　　　69,441 　　　　　　70.5

※大阪府警HPの統計資料を基に作成した。右端欄「割合」は2011年を100とした場合の2017年の割合。松原市の割合は51.6、つまり48.4%の減少である。減少率の高い順に並べています。

3000万円超のムダづかい

2019年2月発行の広報まつばら特集号は主としてセーフコミュニティを取り上げているが、経費についてはいっさい触れていない。取組を開始した2011年度から再認証取得した2018年度までの8年間のセーフコミュニティ関連経費合計は約5288万円に上る。費用の内訳で最も多いのは委託料で、8年間合計は約3017万円となり全体の57%を占める。委託料は日本セーフコミュニティ推進機構に支払う費用である。委託料には、認証及び登録料、書類審査・現地審査の審査員の報酬・旅費・滞在費、認証に向けた支援費、審査員との連絡・調整、翻訳料、情報提供料など様々な費用が含まれている。

セーフコミュニティに取り組まずに松原市以上に犯罪が減少した市がたくさんあるということは、3000万円超の委託料はムダな支出だということになる。

セーフコミュニティ費用中　委託料金額(年度別)
2011年度(H23年度) 1,542,090円
2012年度(H24年度) 3,617,464円
2013年度(H25年度) 9,480,782円
2014年度(H26年度) 1,584,836円
2015年度(H27年度) 2,634,972円
2016年度(H28年度) 1,938,254円
2017年度(H29年度) 3,414,863円
2018年度(H30年度) 5,955,000円
合計　　　　　　　30,168,261円
※2011～17年度は決算額、18年度は当初予算額

たったの14市区町

2019年2月発行の広報まつばら特集号の表紙には、「大阪初! セーフコミュニティ国際認証都市まつばら」の写真が誇らしげに掲載されている。日本セーフコミュニティ推進機構のHPによると、日本で最初に認証を得たのは2008年の京都府亀岡市である。その後10年以上が経過しているが、認証を取得したのは全国でわずか14市区長しかない(2019年1月現在)。大阪では松原市以外は泉大津市だけである。後に続くのが1市だけなのに、「大阪初」と喜ぶのは子どもじみている。セーフコミュニティ認証が安全安心のまちづくりに有効な手段であるのなら、もっと多くの自治体が取り組むはず。圧倒的多数の自治体が見向きもしないのは、必要性を感じないからか、あるいは費用対効果の点で疑問を感じていることは容易に想像できる。

認証手続き

広報まつばら特集号は、セーフコミュニティとは「WHO(世界保健機関)が推奨する、安心・安全なまちづくりの国際認証制度」だと紹介している。では認証を取得するためにはどのような手続きが必要なのか? 日本セーフコミュニティ推進機構のHPによると認証までのプロセスは、
① 活動開始の宣言　→
② セーフコミュニティ支援センターに書簡(7つの指標に基づいた活動を行うことを記す)を提出　→
③ セーフコミュニティ活動を2年以上展開。事前指導を受けることが勧められる。→
④ 申請書の提出(日本語と英語)。7つの指標にもとづいたもの。→
⑤ 現地審査(2日以上)。審査員は2人程度。→
⑥ 総合審査　→
⑦ 認証式　→
⑧ 再認証に向けた活動。5年ごとに再認証。
というもの。

文書の書き方を教えるだけ

7つの指標は、たとえば「全ての性別、年齢、環境、状況をカバーする長期にわたる継続的なプログラムを実施する」というようにかなり抽象的な内容である。この指標にもとづいた書簡や申請書を提出するといっても、どのように書けばよいのか悩むはず。現地審査をどのように準備すればよいのかもよくわからない。それを指導し情報提供するのが日本セーフコミュニティ推進機構で、多額の指導料を支払うこととなる。

SCを推進する下部組織に手数料を払わないと認証を取得できない、という仕組みになっている。申請書作成のノウハウはSC推進機構しか教えてくれない、つまりいわば独占企業なので、松原市はSC推進機構の言い値で指導料を払うことになる。勘違いしていけないのは、指導してくれるのは安全安心なまちづくりの実現方法ではないこと。文書の書き方や審査の受け方を教えるだけであり、安全・安心に取り組むのはあくまで松原市と市民である。

審査員は海外からやって来る。国によって交通事情、犯罪発生状況、法体系、医療水準、安全安心に関する意識等は異なる。2日間の審査で他国のある都市が安全で安心かを判定できるはずはない。審査員は報酬を得て、交通費・宿泊費を松原市が持ってくれるのだから、「認証できません」という結論は絶対に出すはずがない。SCに取り組まない多数の自治体は、このような認証制度は無意味と考え、それに対して貴重な税金を使うことを“よし”としないのである。

SC推進機構との業務委託契約書

2018年度に交わされた、松原市と日本セーフコミュニティ推進機構との業務委託契約書4通を情報公開請求で入手したので、要旨を記します。

① 平成30年度松原市セーフコミュニティ推進支援業務委託契約書　
委託業務内容
(1) セーフコミュニティ活動の推進に係る支援
 セーフコミュニティ推進体制の運営に関する支援
 セーフコミュニティ推進方法に関する支援
 取組効果測定・評価方法に関する支援
 国内外への情報発信、相互交流への支援
 セーフコミュニティ推進に関するワークショップ・研修会
 セーフコミュニティに関する各種情報提供
(2) セーフコミュニティ再認証に向けた支援
 再認証までの工程の調整及び推進に関する調整
 セーフコミュニティ再認証に向けた各種資料・情報等の提供
(3)　認証SCとしての活動支援
(4)　認証及び協働センター等との連絡調整
(5)　会議等への出席・支援
 会議・研修・ワークショップへの出席及び支援
 外傷調査・評価委員会への出席及び支援
委託料（税込み）…829,494円
契約の有効期限…2018年4月1日～2019年3月31日
2018年4月1日締結

② 松原市セーフコミュニティ再認証申請書類等英訳に係る支援業務委託契約書　
委託業務内容…セーフコミュニティ再認証申請書類等を英訳・編集
委託料（税込み）…967,680円
契約期間…契約締結日～2018年7月31日
2018年7月17日締結

③ 松原市セーフコミュニティ現地審査に係るコーディネーション業務委託契約書
委託業務内容
(1) 　松原市セーフコミュニティ現地審査（以下「現地審査」という。）の企画・運営支援等
(2) 　現地審査に関する認証センター及び審査員との調整
(3) 　現地審査に係る資料・書類作成支援
(4) 　現地審査における通訳業務
(5) 　現地審査における報告資料の英訳・編集
委託料（税込み）…1,854,620円
実施期間…契約締結日～2018年8月4日
2018年7月17日締結

④ 松原市セーフコミュニティ認証式典に係るコーディネーション業務委託契約書
委託業務内容
　(1)　 セーフコミュニティ認証登録に係る手続き
(2)　 セーフコミュニティ認証式典（以下「認証式典」という。）に関する
認証センター及び審査員との調整
(3)　 認証式典における審査員の合意書署名及び基調講演の依頼・調整
(4)　 認証に伴う記念旗・盾等の記念品の準備
(5)　 認証式典の企画・運営支援等
(6)　 認証に伴うレセプションの企画・運営業務
(7)　 認証式典及びレセプションにおける通訳及び随行業務
(8)　 認証式典資料作成支援及び監修
委託料（税込み）…1,488,662円
契約期間…契約締結日～2018年11月19日
2018年10月10日締結