2018年3月市議会で国民健康保険の都道府県化について質問が行われた。2017年12月市議会でも質問があったが、大阪府の方針が未確定であることを口実に、はっきりとした答弁は聞かれなかった。3月市議会でも答弁にあいまいさは残っているが、制度変更により危惧されることが明らかになってきた。

国保の都道府県化とは

　今年(2018年)4月から国民健康保険の運営責任がこれまでの市町村から都道府県に移った。この制度が始まって以来の大改革である。市町村は国保の加入者から保険料を徴収し、都道府県に納付金を納める。都道府県は保険給付に必要な費用を市町村に交付する。これがお金の流れである。

減免は限定される

　かつて国保の加入者は自営業や農林水産業の人が多かったが、現在は無職の高齢者や非正規雇用の労働者が多くなり、財政は悪化している。保険料は高額で、そのため軽減措置(7割、5割、2割減免)を受けている人が多い。松原市では35～38％が減免7割である。
　2017年12月1日に大阪府国保運営方針が決定された。ここには保険料の減免基準が定められているが、対象となるのは①災害で住宅に損害を受けたとき、②失業等により所得が減少したとき等、限られている。減免期間は原則3か月までと短い。
また松原市独自の減免で2000人以上が助けられているが、今後、独自の減免は困難となる。市は答弁で「独自減免継続は難しい」と認めている。

保険料徴収の強化

　松原市の保険料収納率は約92%。滞納者には有効期間1年の保健証は交付されず、有効期間の短い「短期被保健者証」や、医療費がいったん全額自己負担となる
「資格証明書」が交付される。2016年度末の交付件数は短期保険証1689件、資格証15件である。これまでも徴収率を上げるために正規の保険証を発行しないという手段が取られてきた。
　都道府県は国保事業に必要な費用を市町村ごとに割り当てる。この納付金は100%徴収を前提にしていて減額は認められないため、松原市は市民から集める保険料の徴収を強化することになる。その結果、具合が悪くても診察を受けられないケースが起きることになる。　

赤字解消を迫られる

松原市の国保会計の累積赤字は27億円である。多くの市町村の国保会計は赤字を抱えている。支払い不可能な高い保険料であるため減免措置が取られ、その結果多額の赤字が発生する。それを穴埋めするため一般会計から国保会計に特別繰り入れが行われている。国保に加入していない市民の税金が国保に使われていることになるのだが、特別繰り入れ抜きでは国保制度は成り立たないのが現状である。
　大阪府の国保運営方針は、法定外繰り入れは目標年次を設定し、解消を目指すこと、累積赤字は、新制度移行までに解消、または赤字解消計画に基づき解消することを求めている。この求めに応じるためには、保険料を高く設定することと徴収率を高めることが不可欠となろう。
　　　
　

激変緩和措置

新制度に移行後、6年間の激変緩和措置が取られる。いきなり保険料が大幅にアップすれば加入者の反発を招くので、6年かけて徐々に上げていくという狙いであろう。国は3400億円を投入して国保財政の安定化を図るという。だが高齢化は進み、それにつれて医療費は高騰し、加入者の支払い能力は低下する。もっと多くの支援がないと国保制度は破綻するだろう。高い保険料を強引に取り立てる手法では問題は解決しない。