6月市議会の代表質問の中で、自民党会派は「大都市制度について(都構想、総合区、政令市構想について)を取り上げた。

質問の趣旨は「大阪府と大阪市で法定協設置が決まり、都構想の賛否を問う住民投票の可能性が高まった。大阪市民が賢明に判断しいったん否決したことを、30数億円を使ってまたやろうとしている。もし都構想が承認され特別区が設置されても、これは大阪市だけの話である。松原市は広域でやっていこうという話が出ている。消防を広域でやる場合は大阪市と協力するのが効率的である。特別区設置に向かうと、隣接する松原市は無関係ではいられない。大都市制度を前提とした話には巻き込まれないようにしながらも、可能性があるのなら全面否定はしない」というもの。

市長はこれに対し「10年20年先を見すえたまちづくりというのは、松原市が一市で生き抜くための努力をしていくという決意である」とだけ答弁した。

6月27日に開催された法定協議会の初会合では、松井・大阪府知事が来年2018年秋の住民投票実施を目指すことを表明し、吉村・大阪市長が特別区の数を4区、6区とする2パターンのたたき台作成の意向を示した。このように大阪都構想は再浮上しているが、そもそも都構想とはどのようなものであり、どのようなメリットがあるのか、あるいは無いのかを見ていきたい。

再度の住民投票　是か非か?

大阪都構想の賛否を問う大阪市の住民投票が行われたのは、2年前の2015年5月17日。賛成694,844票、反対705,585票の僅差で否決された。上記質問で「大阪市民が判断しいったん否決したことを、またやろうとしている」と批判しているように、わずか10,000票の差とはいえ、これは大阪市民の民意であり、この結果は最大限尊重されなければならないはず。勝つまで何回でも住民投票を繰り返すことは馬鹿げている。

2015年11月のダブル選で都構想再挑戦を公約に掲げた維新の松井氏が知事に、吉村氏が大阪市長に当選したが、それだけでお墨付きを得たというのは無理がある。再度の住民投票が必要な説得力のある根拠(例えば、大きな情勢変化があったとか)を示す必要があろう。

また住民投票時の大阪維新の会HPには「今回が大阪の問題を解決する『最後のチャンス』です。二度目の住民投票の予定はありません。」と明記されている。また橋下氏は住民投票の結果について「受け入れられなかったということは都構想が間違っていたということ」と語った。ところがその3か月後には橋下氏は「(ラストチャンスの)ラストというのは唯一という意味だった」と釈明して再チャレンジを宣言している。政党や政治家が公約や前言をあっさりと翻すことはあってはならないはず。この点についても市民に説得力のある説明が要求される。

また上記の質問では「30数億円を使ってまたやろうとしている」との批判がなされているが、これは「大阪都構想・大都市局」(職員100人体制)設置と住民投票実施で31億7852万円(うち住民投票は6億3496万円)が使われたことを指している。吉村市長は都構想再挑戦に向けて昨年「副首都推進局」(現在、職員101人体制)を設置しており、市民の貴重な税金がつぎ込まれている。

「大阪都」にはならない

都構想とは何か? を見ていきたい。「大阪都構想」は2010年に橋下徹・大阪府知事(当時)が「二重行政の解消」のためとして打ち出したもの。当初の都構想は、大阪市を8分割、堺市を3分割、さらに周辺の市(松原市、八尾市、東大阪市、大東市、門真市、守口市、摂津市、吹田市、豊中市)を分割・再編するものであった。ところが2013年、堺市長選で都構想に反対する竹山修身氏(現市長)が維新の候補を破って当選したことで、大規模な分割・再編は頓挫し、大阪市を解体して5つの特別区に再編するだけの構想に縮小した。もし住民投票で賛成多数となっても、「大阪都」にはならず、「大阪府」のままであるというのが大阪都構想である。

二重行政解消のメリットは?

「巨大都市である大阪市の持つ権限は強く、大阪府と同等である。大阪は大阪府と大阪市の二極体制になっている。大阪市を特別区に分割して二重行政を解消すれば無駄な支出を無くすことができる。」というのが都構想のメリットであると推進派は主張した。

当初年間4000億円の無駄をなくせるとのことであったが、大阪府市大都市局の試算ではマイナスになることが明らかになっている。すなわち削減額は2017年度～2033年度の17年間の累計で2630億円であるが、この中には都構想とは無関係の地下鉄民営化による経費削減等が含まれていて、それを差し引くと424億円となる。さらにここから初期費用650億円を差し引くと、17年間で226億円のコスト増となる。

制度変更による初期費用は莫大である。現行の区役所を特別区の区役所として利用可能であればよいが、新たに建設する必要があれば莫大な費用となる。現区役所を利用可能な場合でも機構再編や職員数変更に応じて建物内部の改修は必至となる。特別区の議会開催のため議会棟(あるいは議場、委員会室、議員控室等)を新たに作る必要がある。また組織名・住所変更に伴って、表示プレート・封筒・ゴム印等々を変えなければならず、これにかかる経費も相当な金額となろう。

二重行政の象徴として、「同じ地域に大阪府立の施設と大阪市立の施設があり無駄だ」とよく言われた。だが、たとえば大阪府立体育会館と大阪市立体育館は大阪市内にあるが、両施設とも利用率はかなり高く、大相撲春場所は府立でというようにすみ分けもできていて、廃止論は聞かれなくなった。二重行政が本当にあるのか、と疑問に思われる。

三重行政の誕生?

もし都構想が実現すると、これまで大阪市という一つの組織で行っていた行政サービスを4分割または6分割するため、効率が低下する。また、水道事業や市立病院、児童自立支援施設、斎場など分割不可能な行政サービスについては一部事務組合を作り運営することになるが、これは100以上作られることになる。
二重行政と言われているものは、府知事と大阪市市長が協調せず独自に動く事で起きているが、都構想が実現しても知事と区長の間で同様の事が起こる可能性がある。さらに現行では府市間の調整で済むものが、都構想下では各区選出の区長間の調整が新たに必要となり、政策・方針の違いがある場合はより調整が困難になる。
これでは二重行政解消どころか、三重行政が生まれることになる。

「日程ありき」は市民不在の議論に

吉村・大阪市長は今年(2017年)6月の法定協議会初会合で、議論のたたき台となる4つと6つの特別区の区割り案を作成するように職員に指示した。また松井知事は2018年秋の住民投票実施の考えを改めて表明した。

住民投票実施は先送りしにくいという事情がある。2018年には2025年万博開催地が決定するし、18年秋には松井知事と親しい安倍首相の党総裁任期が満了となる(それまで持たない可能性も)。19年には府議会議員と大阪市議会議員選挙があり、19年秋には松井知事と吉村市長の任期が満了となる。

議論可能な期間はわずか1年しかない。日程ありきで強引に議論を進めようとすれば、不毛の対立が起こりかねない。前回住民投票に至る過程では、当時の橋下市長が「敵」を作り出して攻撃し、その結果、議会や法定協では不毛の対立が続いた。その結果、福祉、教育、介護、医療、貧困対策等など市民生活に直結する大事な事柄が十分に議論されず、市民不在の議論となった。このような事態を再燃させてはならない。

※ 法定協議会は松井知事、吉村市長、府議会議員9名、市議会議員9名、の計20名で構成されている。政党別の議員数は、維新8名、自民5名、公明4名、共産1名。

※ 7月14日、吉村市長が4区案、6区案の2案を提示し、さらに区長会議の意見を受けて、8月1日に4区の修正案と6区の修正案を追加公表した(計4案となる)。2015年住民投票では5区案の賛否を問うたので、再投票では前回と質的に異なる提案が必要となる。5区案では前回との違いが分かりにくいので4区案と6区案を提案しているようだが、これで再度の住民投票が必要だという説得力ある説明になるのだろうか?

9月29日の法定協議会に制度素案が提示された。主な内容は　①住民投票で賛成多数であれば、特別区への移行期間を3～4年とする。②事務分担…特別区は住民に身近な施策、府は広域行政。③現行24区に新たに「地域自治区」の事務所を置く。④職員の新規採用…4区案210人、6区案800人。⑤再編による財政効果は示されていない。

堺市長選　現職竹山氏当選

2017年9月24日投開票の堺市長選は、現職の無所属・竹山修身氏が、大阪維新の会公認の永藤英機氏を破り、3選を果たした。竹山氏は、自民党・民進党・こころ・社民党大阪府連から推薦を受け、共産党からも自主的な支援を受けた。得票数は竹山　162,318票、永藤　139,301票で、投票率は44.31%(前回50.69%)。

永藤氏は「任期中の4年間は都構想を議論しない」と明言して、看板政策ともいえる都構想を封印して選挙に臨んだが、「都構想隠しだ」と批判され、その戦術が裏目に出たようだ。前回に続き竹山氏が維新公認候補に勝利したことで、大阪都構想の実現には打撃となる。

安く見せかけた初期費用

17年11月9日開かれた法定協議会で、大阪府と大阪市は大阪都構想の初期費用や財政シミュレーションを提示した。初期費用は4区A案302億～479億円、4区B案311億～561億円、6区A案346億～686億円、6区B案354億～768億円。これは新庁舎建設案と民間ビル賃借案の経費の試算である。

2015年住民投票時の5区案の初期費用は600～680億円で、これは新庁舎建設が前提であった。「多額の初期費用の割には財政効果が少ない」と批判されたことから、今回は初期費用を抑制したという。だが賃借すれば初期費用が安くなるのは当たり前であり、賃借料は毎年発生するので長い目で見れば新庁舎建設の方がコストは抑えられる。批判をかわすために初期費用だけを安く見せかけただけのこと。

また特別区移行の2022年度から36年度までの財政シミュレーションを示し、36年度単年度で「改革効果額」を447億円としている。だがこの中には都構想とは無関係の地下鉄民営化や研究所統合による財政効果が含まれている。これは住民投票時と同様のトリックである。

単年度の運営費は4区A案39億～45億円、4区B案41億～48億円、6区A案52億～60億円、6区B案54億～58億円。これは民間ビル賃借料等である。

大阪市を残して行政機能を強化すると言われる「総合区」についてもコストが提示された。初期費用は63億円で、都構想最低額の4区A案302億円と比べても約5分の1。既存の区役所を活用するため、庁舎やシステムの改修費だけで済むからである。単年度運営費は9000万円で、都構想の40分の1以下である。