松原市の実態調査
2017年3月7日の個人質問で「子どもの貧困について」が取り上げられ、その中で「松原市子どもの生活に関する実態調査」について質疑が行われた。質問者は野口議員(共産党)。この調査は松原市在住の小学5年生・中学2年生及びその保護者を対象に、2016年(平成28年)8月29日～9月20日に実施され、2,146世帯に質問票を郵送し、971世帯から回収したものである(回収率45.25％)。質問内容は生活、学習、家計、健康、子どもの将来、親子関係、大人との関係など多岐にわたり、計70項目以上ある。
単純集計はすでに出ているが、貧困が学習や健康にどのように影響しているかを見るためのクロス集計は、地域福祉計画作成委員会の作業待ちとなっている。そのため詳細な質問はできなかったのだが、議員からは「低所得者からの回答が少ないのではないか?
子どもの貧困状態が本当に把握できるのか?」との疑問が出された。回答者は2015年の年収別では、200万円未満が11.6%、400万円以上500万円未満が16.0%、500万円以上600万円未満が16.4%となっているが、国の調査では松原市の家計収入は大阪府下43市町村中34位であり、実態を反映していないとの指摘があった。生活に追われている低所得者が回答するゆとり(時間的・精神的に)がないことは十分考えられることであり、市は現実の貧困状態がもっと厳しいと受け止めるべきである。
大阪府全市町村の実態調査
大阪府は、府の全43市町村で同様の実態調査を行った結果の報告書を3月31日に公表した。これはクロス集計を行ったもので、世帯の経済的状況が子どもの生活習慣や学習時間、健康、親子関係など多方面に影響していることが顕著に表れた。
この調査は2016年7月に府が実施した30市町村での調査に、7～9月に府と市町が共同で実施した13市町分のデータを合算したもの。調査対象は小学5年生・中学2年生及びその保護者で、府は13市町を除く地域の8,000世帯=16,000人に調査票を郵送し、5,311人から回収している(回収率33.2%)。13市町は72,130世帯=144,260人に調査票を配布・郵送し、94,498人から回収している(回収率65.5%)。府全体では99,809人からの回収となる(府全体回収率62.3%)。子どもの貧困対策を目的とした調査としては異例の大規模なものである。
※ 13市町…大阪市、門真市、八尾市、豊中市、吹田市、能勢町、枚方市、交野市、柏原市、富田林市、大阪狭山市、和泉市、泉佐野市
13市町では学校で調査票を手渡していることが多いため、回収率が高くなっている。
松原市は30市町村の方に含まれている。
困窮度別に4分類
貧困の影響を分析するため、世帯の手取り収入などを基に、回答者を困窮度別に４分類--①平均的収入以上(中央値以上) ②困窮度が低い(困窮度Ⅲ) ③困窮度が中位(困窮度Ⅱ) ④困窮度が高い(困窮度Ⅰ)--している。「中央値」とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた「手取り」の世帯所得を世帯人数で調整し、所得順に全部を並べ、上から数えても下から数えても真ん中の所得額のこと。「困窮度が低い」は中央値の60％以上～中央値未満、「困窮度が中位」は中央値の50％以上60%未満、「困窮度が高い」は中央値の50％未満で最も困窮度が高い。
30市町村の分類別割合は①平均的収入以上=50.1% ②困窮度が低い=30.5% ③困窮度が中位=7.0% ④困窮度が高い=12.4%である。43市町村の分類別割合は①平均的収入以上=50.2% ②困窮度が低い=29.4% ③困窮度が中位=5.5% ④困窮度が高い=14.9%である。この4分類に約６０項目をクロス集計して分析している。
子どもにしてやれなかったこと
分析の結果、貧困のもたらす影響は予想以上に深刻なものとなっている。
※ 「大阪府 子どもの生活に関する実態調査」には<大阪府内全自治体>の集計と、<大阪府30市町村>の集計が記されているが、ここでは全自治体の集計を記しています。
「経済的な理由で子どもについて経験したこと」を保護者に質問すると、「できなかった」割合は困窮度が高いほど上がっている。
「子どもに おこづかいを渡すことができなかった」
① 平均的収入以上 2.7%
② 困窮度が低い 11.0%
③ 困窮度が中位 19.6%
④ 困窮度が高い 25.0%
「子どもに新しい服や靴を買うことができなかった」
① 平均的収入以上 3.2%
② 困窮度が低い 12.2%
③ 困窮度が中位 20.6%
④ 困窮度が高い 24.9%
「子どもを習い事に通わすことができなかった」
① 平均的収入以上 3.6%
② 困窮度が低い 14.4%
③ 困窮度が中位 23.3%
④ 困窮度が高い 28.8%
「子どもを学習塾に通わすことができなかった」
① 平均的収入以上 4.3%
② 困窮度が低い 14.6%
③ 困窮度が中位 23.4%
④ 困窮度が高い 27.0%
「家族旅行(テーマパークなど日帰りのおでかけを含む)ができなかった」
① 平均的収入以上 8.3%
② 困窮度が低い 25.1%
③ 困窮度が中位 36.7%
④ 困窮度が高い 41.0%
上記以外に9項目あるが、それらの全てで「できなかった」割合は、困窮度が高いほど上がっている。
朝食の頻度
子どもへの質問で、朝食を「毎日かほぼ毎日」食べる割合は、困窮度が高いほど低くなっている。
「朝食を毎日またはほとんど毎日食べる」
① 平均的収入以上 92.1%
② 困窮度が低い 87.9 %
③ 困窮度が中位 83.8%
④ 困窮度が高い 80.1%
朝食を「食べない」割合は、困窮度が高いほど高くなっている。
「朝食を食べない」
① 平均的収入以上 1.0%
② 困窮度が低い 1.6%
③ 困窮度が中位 2.5%
④ 困窮度が高い 3.4%
心身への影響
保護者に対する質問=「自分の体や気持ちで気になること」への回答では、困窮度が高いほど高い割合となっている。
「眠れない」
② 平均的収入以上 6.7%
② 困窮度が低い 9.6%
③ 困窮度が中位 13.0%
④ 困窮度が高い 16.0%
「よく頭が痛くなる」
① 平均的収入以上 18.5%
② 困窮度が低い 23.1%
③ 困窮度が中位 25.4%
④ 困窮度が高い 28.3%
「不安な気持ちになる」
① 平均的収入以上 19.2%
② 困窮度が低い 27.9%
③ 困窮度が中位 35.8%
④ 困窮度が高い 39.2%
上記以外の11項目でも同様の傾向である。
子どもに対する質問=「自分の体や気持ちで気になること」への回答では、困窮度別の差は保護者ほど大きくはないものの、困窮度が高いほど高い割合となっている。
「眠れない」
① 平均的収入以上 11.0%
② 困窮度が低い 12.3%
③ 困窮度が中位 12.6%
④ 困窮度が高い 12.7%
「よく頭が痛くなる」
① 平均的収入以上 14.6%
② 困窮度が低い 16.0%
③ 困窮度が中位 16.8%
④ 困窮度が高い 16.9%
「不安な気持ちになる」
① 平均的収入以上 18.1%
② 困窮度が低い 19.9%
③困窮度が中位 20.1%
④ 困窮度が高い 20.3%
子どものための貯蓄
子どものために「貯蓄をしている」割合は、困窮度が高まるほど低くなっている。
子どものために「貯蓄をしている」
① 平均的収入以上 77.7%
② 困窮度が低い 49.9%
③ 困窮度が中位 34.7%
④ 困窮度が高い 27.5%
子どものために「貯蓄をしたいが、できていない」割合は、困窮度が高まるほど高くなっている。上記とはほぼ逆の結果であり、その差が歴然としている。
子どものために「貯蓄をしたいが、できていない」
① 平均的収入以上 21.8%
② 困窮度が低い 49.5%
③ 困窮度が中位 64.6%
④困窮度が高い 71.5%
子どもの将来への期待
困窮度が高まるほど、「あまり期待していない」「期待していない」が増えている。困窮度が高い保護者は、平均的収入以上の保護者の約2倍となっている。あまりにも悲しい現実である。
子どもの将来に「あまり期待していない」「期待していない」の合計
① 平均的収入以上 10.1%
② 困窮度が低い 15.5%
③ 困窮度が中位 17.3%
④ 困窮度が高い 19.5%
困窮度が高まるほど、「とても期待している」「期待している」が減っている。
子どもの将来に「とても期待している」「期待している」の合計
① 平均的収入以上 89.4%
② 困窮度が低い 83.9%
③ 困窮度が中位 82.0%
④ 困窮度が高い 79.7%
希望する進学先
「どこまで進学したいか」との質問に、「大学・短大まで」と答えた子どもの割合は、平均的収入以上の世帯では46.2％だが、困窮度が高い世帯では30.6%である。
希望する進学先 「大学・短大まで」
① 平均的収入以上 46.2%
② 困窮度が低い 37.0%
③ 困窮度が中位 34.0%
④ 困窮度が高い 30.6%
「中学校まで」「高校まで」と答えた子どもの割合は、平均的収入以上の世帯では9.8％だが、困窮度が高い世帯では24.1%である。
希望する進学先 「中学校まで」と「高校まで」との合計
① 平均的収入以上 9.8%
② 困窮度が低い 17.7%
③ 困窮度が中位 20.9%
④ 困窮度が高い 24.1%
憲法26条「すべて国民は、…その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」が泣いている。
母子家庭の厳しい状況
母子世帯の状況は特に厳しい。困窮度が最も高い層(困窮度Ⅰ)のうち、母子世帯は５０・６％。平均的年収以上の層では母子世帯は５・４％で、二人親世帯が９２・８％。割合は極端に異なっている。
母子世帯の割合
平均的収入以上 5.4 %
困窮度が高い 50.6 %
二人親世帯の割合
平均的収入以上 92.8 %
困窮度が高い 45.9 %
世帯構成別に家計状況を見ると、「貯蓄ができている」と回答した人は、二人親世帯が３８・８％であるのに対して、母子世帯ではその半分以下の１６・９％である。また「赤字である」と回答した人は、二人親世帯は２３・２％であるのに対して、母子世帯は３８・７％である。
「貯蓄ができている」
二人親世帯 38.8%
父子世帯 25.5%
母子世帯 16.9%
「赤字である」
二人親世帯 23.2%
父子世帯 30.3%
母子世帯 38.7%
母子世帯は非正規雇用の割合が３５・１％で、二人親世帯2.8%の１２倍超である。二人親世帯では正規雇用の割合が81.6%であるが、母子世帯は47.5%である。
正規雇用
二人親世帯 81.6%
父子世帯 66.7%
母子世帯 47.5%
非正規雇用
二人親世帯 2.8%
父子世帯 6.3%
母子世帯 35.1%
困窮度別に生計の支えとなっている人を見ると、平均的収入以上では８８・０％の家庭で父親が生計を担っている。困窮度が高まるにつれ、母親が生計を担う割合が高くなり、困窮度が高い層では４８・８％である。
お父さんが生計の支えとなっている
① 平均的収入以上 88.0 %
② 困窮度が低い 79.6 %
③ 困窮度が中位 64.0 %
④ 困窮度が高い 41.3 %
お母さんが生計の支えとなっている
① 平均的収入以上 6.3 %
② 困窮度が低い 13.8 %
③ 困窮度が中位 27.4 %
④ 困窮度が高い 48.8 %
分析の結果、世帯の経済状況が子どもの生活習慣や学習時間、進学、心身の健康状態、親子関係、相談相手など多方面に影響していることが明らかになった。貧困のもたらす影響は予想以上に深刻かつ過酷である。たまたま貧しい家庭に生まれた子どもが、成長し・学び・能力を育てる十分な機会を与えられず、将来の希望や可能性を奪われてしまうことは決してあってはならないことだ。
国や自治体は貧困の連鎖を断ち切るため、困窮度の高い家庭に寄り添ったキメ細かい施策を積極的に行うべきである。そして子どもの貧困問題を根本的に解決するためには、非正規が労働者全体の40％を超え、その賃金が正規の60％程度という格差社会を変えることが不可欠である。