3月3日の公明党代表質問で「電力自由化に際してどの電力会社を選ぶのか?」との問いに、松原市は「比較検討の結果、これまで通り関西電力と契約する」との答弁であった。電力自由化は独占価格であった電力料金を、競争することで引き下げるものであり、また自然エネルギーを促進する。松原市は関西電力と2017年3月末までの3年契約を結んでいる。関電との契約を維持することと、途中解約して新規参入電力会社と契約することを比較する、というのが答弁の趣旨だと思われる。　

だが自治体の中には、すでに関電以外の電力会社と契約しコスト削減に成功しているところがある。

門真市は2012年7月からPPS電力(Power Producer and Supluyer 特定規模電気事業者)から電気を購入している。市役所・小中学校・公民館等ほとんどの市施設でPPS電力を使っている。2012年7月1日～2013年6月30日までは「伊藤忠エネクス産業マテリアル事業本部」との契約で、料金は関電との契約よりも年間約400万円安い。2014年7月からは「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」と契約し、前年より900万円安く契約した。関電と契約した場合よりも2400万円安い。自治体との「大型契約」が可能なPPS電力は多くはないが、コスト削減のため松原市は努力すべきである。

3月9日に「4月以降の電力購入先選定にあたりどのように検討したのか」を情報公開請求した。新規参入の主な事業者から見積もりを取って比較検討したものとばかり思っていたのだが、公開資料を見て実際には大阪ガスとの比較しか行っていなかったことが判明した。しかも正式な見積書ではなく、簡単な内容のメールを一度やり取りしただけ。あまりにもお粗末な比較検討である。

大阪ガスからのメールには、「現状の基本料金よりも安く、年間○○○円のメリットがあります」と書かれているが、肝心の単価や金額は非公開となり、塗りつぶされている。関電とは3年間契約のため、基本料金の4%割引の特約がある。電気料金体系は複雑なので単純比較はできないが、かりに大阪ガスの方が安いとしても、途中解約した場合はこれまで2年間の4%割引額を返金し、それに加えて違約補償金を支払うことになる。それで関電の方が安いという結論に達したと思われる。

松原市と関電との長期特約契約書に基づいて計算すると、
長期割引清算金　1,048,464円、違約補償金　57,992円、計1,106,456円を松原市が一括して支払うことになる。これを今年4月以降1年間の月平均額に直すと
92,204円。いくつかの新規参入会社から正式な見積書を取っていたら、現行料金よりも92,204円以上安い金額が提示された可能性がある。

全国の自治体の大部分はこれまで関電や東京電力等々と随意契約を行ってきたが、これからは競争入札に変わっていくはず。電力小売り自由化を機に、松原市は競争入札に備えて少なくとも数社から正式な見積書を取って研究しておくべきだった。