12月7日に「松原市内の外国人労働者の実態について」の質問を植松議員(共産党)が行った。翌日の8日未明、出入国管理法改正案が強行採決された。

ずさんな制度設計

この法案は外国人労働者の受け入れ拡大を図るものである。これまでいわゆる「単純労働者」は受け入れないという方針だったが、これを180度転換したものである。新設される在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の二つ。1号は日本語能力テストと能力水準テストに合格すれば取得可能となる。在留期間は5年までの更新制。家族の呼び寄せは認められる。2号は「熟練した技能」を測定する技能に合格すれば取得可能となる。在留期間は1年～3年までの更新制。家族の呼び寄せは配偶者と子に限定される。

だがこの法案は重要な項目を盛り込まず、それらは政令で決めることになっている。どの業種に何人受け入れるのか、技能や日本語能力の基準をどう決めるのか、試験の方法や時期・場所は? 等々はこれから政府が決めていくことになる。あまりにもずさんな法案であり、こんないい加減な制度設計でスムーズに事が運ぶはずはない。

技能実習生の過酷な実態

日本では128万人超の外国人が働いているが、そのうち約26万人が技能実習生である。技能を学ぶという本来の趣旨を逸脱して、安価な労働力として利用されている。受け入れ先企業では多くの労基法違反が行われている。2017年の労働基準監督署調査では、5966事業所中、実に4226事業所(70.8%)で法令違反があった。

劣悪な労働条件を嫌い「失踪」する実習生は増加の一途である。2017年は7,089人で前年比約40％増えている。2015年からの３年間で、69人の技能実習生が溺死や凍死、自殺などで亡くなっている。

技能実習制度の反省がないまま法改正が行われることは、人権侵害がより広範に引き起こされることとなる。これでは日本が話せ、技術を持った優秀な外国人労働者からそっぽを向かれ、人手不足の解消は期待できなくなる。

市の答弁によると、市内在住の外国人は2014年の1306名から、18年10月現在で1504名に増加している。今後もその数は増加が予想される。労働条件だけでなく、言葉や習慣・制度の違いから困ったり悩んだりする方は多いはず。市と市民が協力して積極的に相談に応じ、きめ細かなサポートを行えば、松原市に住み続ける外国人が増え、にぎわうことになる。