災害から身を守るために

 

 

 

2017年12月市議会では質問に立った9議員中、実に6名が災害対策に触れた。10月22日(日)台風21号接近に伴い避難勧告が発令された件である。

1359名が避難

10月22日21時47分に避難勧告が発令され、「若林、小川、大堀、一津屋、別所、三宅、天美、北新町4丁目地区に避難勧告を発令しました。大和川が氾濫するおそれのある水位に到達しました。速やかに避難を開始してください。」と防災無線で放送され、また松原市安全安心メールが送信された。

これより前、17時00分には避難準備・高齢者等避難開始が発令され、自主避難所のうち浸水のおそれがある天美小学校、天美西小学校、天美南小学校、天美北小学校、第二中学校、恵我小学校の6つの避難所は閉鎖となり、避難先は第四中学校、第七中学校、恵我南小学校、第五中学校、阪南大学南キャンパスの5か所となっていた。

17時15分に開設された阪南大学南キャンパス避難所へは、主として天美地区から840人(全避難者の62% )が避難した。阪南大南以外の10避難所は14時30分~15時00分の間に開設されていて、途中閉鎖された6避難所への自主避難者は天美小の2名のみで、この方は阪南大南か5中に移動されたと思われる。

被害がなかったのは偶然にすぎない

避難対策の問題点を問われた市長は「人的物的な被害がなかったことは水害対策の成果である」と答弁冒頭で成果を自画自賛した。これはポンプ場設置と雨水管増設で排水能力を高め、大雨時にこれまで市内何ヶ所かで発生していた床下浸水などが今回起こらなかったことを指している。それは評価に値するのだが、皮肉なことにその成果が大和川氾濫の危険性を増大させる1要因となっている。

西除川・東除川の水をポンプアップして大和川に放流し、雨水管・下水道でも同様に水をどんどん大和川へと流していく。市内の雨水はスムーズに流れ、西除川・東除川は氾濫することなく、下水道から水があふれだすこともないかもしれない。だがその分、大和川の水位は上昇する。松原市だけではなく、大和川周辺の他自治体も同様の水害対策を行っているので、大和川水位上昇は急速となる。バイパスを建設して大和川氾濫を防ぐのは現実的に不可能であり、比較的小規模な水害対策が、不本意にも大規模な水害の危険性を増加させてしまう。

今回、大和川はたまたま(運よく)氾濫しなかったに過ぎない。条件が少し異なれば(たとえば奈良県の降水量がもう少し多ければ)氾濫したおそれがある。危機一髪の状況であったといえる。大雨による甚大な被害が報道されても、私たちは「自分のところは大丈夫」と楽観する傾向がある。今回のことを教訓として市が市民を守るためにすべきこと、市民が自分の身を守るためにすべきことを学ばなければならない。

指摘された多くの課題

議会質問では多くの課題・問題点が指摘された。主なものは次のようなものである。(1) パンザマスト(防災無線)が聞き取れなかった。サイレンが鳴り、何か放送されているが、内容がわからない。                  (2) パンザマストが聞き取れないため市役所に問合せ電話が殺到し、危機管理担当職員が電話対応に追われたため、他の業務に手が回らなかった。     (3) 避難者が予想外に多く、十分対応しきれなかった。(特に阪南大学南キャンパス避難所)                              (4) 避難所担当職員の中にリーダーが不在であり、本部(市役所)との相互連絡に支障があった。                            (5) 市民から「避難場所がわからない」「避難勧告と避難指示の違いがわからない」との声がかなりあった。

防災無線が聞こえない。正確な情報を得るには

(1) について 議会質問から察すると、防災無線が聞き取れなかったという声はかなり多かったようだ。私の経験からすると、日常、屋外にいるときは場所にもよるが、防災無線は大体聞き取れるが、自宅にいるときに聞き取れることはほとんどない。風雨が強い状況で聞こえなかったのは当然かもしれない。コストがかかる設備を増やすわけにはいかないだろうし、緊急時の時だけボリュームを上げることは不可能だと思う。

音量を大きく設定すると騒音への苦情がきっと出る。10年以上前のことだが、マンションに住む知人から「上層階の数室に音が直撃して窓ガラスが振動したり、赤ちゃんが泣きだしたりして困っている」と相談があり、市に善処を依頼し、方向を微調整していただいたことがあった。だから設備の増設や音量を上げることは難しいと思われる。

市の答弁によると、防災無線以外に警察、消防署、消防団等から計18台が出動し、避難勧告地域を回り、広報を行った。また松原市安全安心メールで避難勧告を送信している。テレビでは松原市の避難勧告は出なかったようである。各市町村でほぼ同時に避難指示や避難勧告が発令された場合、テレビ局がそれらをすべて画面に表示することは困難かもしれない。

避難勧告や避難指示が住民に伝わらなければ大きな人的被害につながるおそれがある。防災無線、広報車、テレビで情報が伝わらない場合、最も簡単で確実な方法は携帯電話で松原市安全安心メールを受信することであり、市はこの点を市民にもっと勧めるべきだ。(議会質問ではコミュニティーFMの提案があった。日常的には地域情報を放送し、災害情報を流すことができるという利点があるが、経費がかなりかかるらしい)

市民は自分の安全を守るためには、複数の方法で正確な情報を早く得ることを心がけるべきであろう。災害時にはいろんな情報が錯綜することもある。誤った情報を信じ込むと危険な状態に陥ることになりかねない。

電話対応に追われた。他市の教訓が生かされていない。

(2) について 防災無線が聞き取れないため市役所に問合せ電話が殺到し、危機管理担当職員が電話対応に追われたため、他の業務に手が回らなかった。このようなトラブルは、かつて水害にあった他の自治体でも発生し、避難指示発令が遅れて尊い命が失われる結果を招いたことが報道されている。市の担当者はこのことを知っていたはずにもかかわらず、教訓として生かすことができなかった。

市は「問い合わせ電話応対マニュアルを作成し、応援職員に電話対応を任せて、危機管理担当職員が情報収集や状況分析、市民への情報伝達などに専念できるようにする」旨を改善すべきこととして答弁した。これまでのマニュアルは机上のものであり、実践では役に立たなかったことを認めたのである。

「避難者は多くない」と勝手な思い込み

(3) について 10月22日は衆院選投開票日のため、避難勧告発令時間には多くの市職員が市民体育館で開票作業に従事していた。だが避難所での対応で混乱が生じたのは開票作業が原因ではなく、「予想外に」避難者が多かったからである。予想外とは市が答弁に用いた言葉であり、「避難者はそれほど多くない」との予想の根拠はおそらく、これまで台風時等に避難所を設置しても自主避難者がいつもかなり少なかったことや、他の自治体で避難勧告が出ても避難者の割合がかなり少ないことであると思われる。  

だが松原市では1982年に大水害が起きている。水位が危険水域に達している、として避難勧告を出せば、35年前に大きな被害を受けた地域の住民が当時のことを思い起こして敏感に反応することが市には予想できなかった。避難者は多くないだろうという勝手な思い込みがミスを生じさせた。840人が避難した阪南大学南キャンパスには当初8人の職員しか配置されなかった。とても対応できる人数ではない。その後、職員は25人に増えた。


避難所にリーダー不在。実戦に役立たないマニュアル

(4) について避難所担当職員の中にリーダーが不在であったというのは、阪南大学南キャンパスだけのことなのか、他の避難所でも同様の問題があったのかは議会質問では判然としなかったのだが、たとえ1ケ所でもあってはならないこと。リーダーが決まっていなければ本部(市役所)との緊密な連絡ができないし、職員間の意思一致や役割分担も満足にできない。職員がまとまりなく、バラバラに動いていたのでは混乱するのは目に見えている。

避難勧告を出しながら避難所設営・管理が満足にできないようでは情けない。避難所に関するマニュアルにはリーダーの任務が書かれているはずだが、リーダー選びについては書かれていないのか? 上記(2)の電話応対に追われたことと同様、災害対応マニュアルが実践に役立たなかったか、実際の災害を想定した訓練ができていないからである。

市は「避難所は町会・自主防災組織と共同で開設していきたい」と答弁した。多数の市民が避難した場合、市職員だけでは対応できないので住民との共同運営は不可欠であろう。だがそのためには、まず市がしっかりとした対応マニュアルを作成して、実戦的な訓練を実施することが必要である。

基本的な知識がないと身を守れない

(5) について複数の議員が質問で「市民から“避難場所がわからない”“避難勧告と避難指示の違いがわからない”との声を聞いた。市が何度も広報しているのになぜ知らないのかとショックを受けた」と述べた。私もこれを聞いて、自分の身を守るための基本的な知識もない市民がかなりいることに驚いた。私たちは、テレビや新聞の災害情報や災害記事で「避難勧告」「避難指示」という言葉を何度も目にしているはずである。日本語の意味を考えても、勧告は「避難した方がいいですよ」と勧めることであり、指示は「逃げなさい」と命令するもので危険が迫っている状況だと分かるはず。私には、両者の違いがなぜ理解できないのかが不思議なくらいだ。

街中には避難所がどこかを記した案内板があり、通行時に目にしているはずである。ここには地震の時に避難する施設、水害の時に避難する施設を区別して書かれている。また大和川はん濫時に何メートル浸水するかを示した案内板もある。阪南大学南キャンパスと本校キャンパスを間違えて混乱した方もいたとのことだが、案内板の内容が頭に入っていればこのような混乱は起きないはずである。突如として起こる地震ではなく、大雨になることは事前にわかっているのだから、避難所を確認する時間は十分にあったはずである。自分の身を守るための基本中の基本の知識は身につけるべきである。地球温暖化により各地で水害がこれまでよりも頻繁に起こっている現状の中で、自分だけは水害にあわないと考えるのは幻想である。いつの日か必ず水害に襲われると思って日頃から備えることが肝要である。