2017年5月28日投票の松原市長選挙投票率は37.35%で、前回市長選34.55%より少し増えているものの、これまでで2番目に低い数字である。澤井現市長の得票数21,344票は全有権者数100,810人の21%に過ぎず、市の最高責任者がこのような低い得票率で選ばれることは問題である。

市長選では、概して若い世代の投票率は低く、中高齢層は高い。若い世代では「20~24歳」が最も低く、最も高いのは「70~74歳」である。これは2016年7月参院選でも同じである。

参院選と比べて市長選では投票率が10ポイント以上下がっているが、地方選が国政選挙よりも下がるのが一般的な傾向である。市長選で特徴的なことは、18歳・19歳の投票率が高くないことである。

2016年7月参院選投票率は、18歳が46.28％、19歳が38.49%である。18歳、19歳を合わせると42.29%で、全体の投票率＝49.18%よりはよりは低いが、20～24歳=28.84%、25～29歳=27.67%、30～34歳=33.10%、35～39歳=34.14%、40～44歳=37.61%の投票率を上回っている。18歳=46.28％は、45～49歳=43.19%をも上回っている。18歳が投票する初めての国政選挙であるため、マスコミ報道により関心が高まり、主権者教育が行われたことで投票率が高まった。

だが市長選の18歳投票率は全体と比べて10ポイント以上低く、「19歳」「20～24歳」「25～29歳」「30~34歳」を上回っただけである。参院選で投票した18歳は629人で、その大半は市長選では19歳になっているのだが、19歳の投票者は322人と半減している。投票率は「参院選18歳46.28％」から「市長選19歳17.05%」(6人に1人)とは寂しすぎる数字だ。

市長選では参院選と比べて、投票率の年代別格差が大きい。参院選の全体投票率を「100」とすると、市長選全体投票率は「76」である。年代別に同様に割合をみると、18歳から34歳は「76」を下回り、35歳から69歳は「76」前後、70歳から84歳は「76」を上回っている。若い世代ほど地方選挙への関心が低い。70歳以上の方は他市へ転出する割合は低く、若い世代は就職・結婚・新居購入等で転出する可能性が高いので、松原市政への関心が低くなることは一般論として考えられる。

だが少子高齢化が急速に進む中、勤労世代の市民が減れば税収は少なくなり、市民サービスは低下し、市は活気を失う。市長は所信表明で「働きながら、子育てしやすいまち　まつばら」をアピールしているが、その声は若い世代に届いているのか? 松原市、市長、議員には、若い世代の市政への関心を高めるため真摯な努力をすることが求められる。