粗大ごみ申込制

 

 

こじつけのメリット

5月市長選で新人候補が掲げた「不燃物・粗大ごみを月1回収集に戻す」という公約が有権者の支持を集め、現職市長が苦しい選挙戦を強いられた。そのため、広報7月号で特集として「電話申し込み制でまちがきれいになった」と市民に理解を求めている。そしてメリットとして3点　(①まちがきれいになった　②収集希望日にごみが出せるので便利になった　③スマートフォンやパソコンでの申し込みが便利) をあげている。

これで収集方法を元に戻すことを求める市民が納得するだろうか?　まず②③について考えてみよう。昨年12月までは、月に1回(例外的に2回)、決まった日に収集されていた。もちろん、申し込み手続きはなく、番号を書いた紙を貼り付ける必要もなかった。今年1月からは申し込み手続きが必要であり、「何もしなくてよい」ことと比べれば、わずかなことではあるが「不便」になった。「便利」か「不便」かのどちらかを選択せよと言われたら、客観的に見て「不便」を選ぶことになる。これを「便利」だというのは詭弁である。不便だと感じている市民は、「黒を白と言いくるめている」と感じ、納得しないだろう。

「希望する日にごみを収集してもらえるので助かる」のは例外的であり、引っ越し等で多量の粗大ごみが出る場合は、これまでも臨時申し込みで対応が可能だった。元に戻すことを求めるのは高齢者に多いと思われるので、③のパソコン等での申し込みは説得力がない。

まちは少しきれいになったが…

次に①について考えてみよう。広報には「ごみ集積場にごみが山積みになることがなくなり、まちがきれいになりました。」と書かれている。これは間違いなくメリットである。粗大ごみが整然と集積場に置かれることはあり得ないし、そのうえ不法投棄がされたり、換金できるものを探しに来る業者が散乱させたりして、粗大ごみの集積場は見苦しい光景であった。3点のうちこの1点はメリットである。

ただし戸別収集の家庭ではメリットだと感じないのでは? また可燃ごみ、缶・ビン・ペットボトル、古紙、プラスチック製容器包装は従来通り集積場に置かれている。粗大ごみほど雑然とはしていないが、決して美しい光景ではなく、「きれいになった」のは月1回だけである。

「まちがきれいになった」という効果は限定的だが、メリットらしいメリットを市民向けにアピールしたのは広報7月号が初めてである。

理由を説明してこなかった

市は粗大ごみ収集方法変更について、広報・町会回覧・説明会開催等で市民に十分な周知を行ってきたつもりだったのだろう。だが、手続きと分別方法変更の説明が大半で、収集方法変更の理由・目的やメリットはあまり説明してこなかった。「不燃物・粗大ごみの出し方と申し込み方法(保存版)」では、全8ページの中で理由に触れているのは「質問と回答」の1項目だけであり、次のように書かれている。

Q.　なぜ申込制になったのですか?　　　　　　　　　　　　　　A. 不燃物・粗大ごみは、あらかじめ決められた日ではなく、収集日に戸別収集(原則)を行えるようにして、市民の皆様の利便性を向上させるために電話等による申込制を実施するものです。

この回答と同様のことを、2016年6月市議会で市側がもう少し詳しく答弁している。「わざわざ電話するのがちょっとおっくうや、という意見もある」との共産党議員の質問に対し、「今までは月1回の収集日まで部屋の中にずっと置いていたが、電話申し込みで収集されるので、その方が利便性は上回る」旨の答弁である。これは前述した広報7月号のメリット②と同じで、この考え方が現在までずっと引き継がれている。

この質問の時点で、市は電話申込を面倒だと思う市民がいることを認識したはずである。そして面倒だと思う人に対して、メリットがあるとだけ説明しても説得力はないので、別の説明の仕方を工夫しなければいけなかった。

議会質疑もわずか

2017年5月の市長選以前の本会議で、電話申込に関する質問はあったが、不便を感じる市民がいるとの質問はこの時だけである。2017年3月市議会で市側が「１月４日から不燃物、粗大ごみの電話申し込み制がスタートし、２カ月過ぎた中で、市民の方々から好意的な意見があるし、そうでない意見もある。電話をかけるのがちょっと面倒やなという方もいる」旨、答弁している。だが、面倒だという市民に対してどう対応するかについての議論はなかった。

大阪府の43市町村のうち粗大ごみ電話申し込み制を採用しているのは26市町村で、そのうち有料化は22市町。「松原市は従来通り無料であり、当初は電話が面倒だと思っている人も、慣れてくれば協力的になるだろう」と市も議員も大きな問題だとは思わなかったのであろう。共産党議員からも2016年6月以降は2017年3月までは電話申し込み制に対する質問はなかった。

利用実績

申込制導入により、どのような効果(実績)があったのかについて、6月27日の議会で市は導入前=16年6月~12月と導入後=17年1月～5月の収集量を前年度と対比して「1月～5月は対前年比60％減」と答弁している(自民党代表質問に対する答弁　)。

可燃ごみ量が増えているのは16年6月から5品目が可燃ごみとして出せるようになったことによるもので、特に17年1月以降はその量が増えている。粗大ごみが導入前に増えているのは制度変更前の駆け込み排出によると思われる。導入後以降は家庭内に置かれたままの粗大ごみがあると思われる。これらのことを考慮に入れても、導入後の粗大ごみの減少率はかなり大きい。

また17年5月末までの粗大ごみ申込利用者は延べ13,146世帯である。徐々に利用者が増えていることがわかる。「13,146世帯には複数回利用者が含まれているので、5月末現在の実数は10,194世帯で全世帯数の約20% 。導入前の利用率は把握できていない。」旨の答弁がなされた。