2017年3月市議会で条例が改正され、選挙ポスター等への公費負担額が引き上げられた。選挙ポスターについては1枚当たり最大で1774円を市が負担していたが、1825円に引き上げられた。市の選挙ポスター用掲示板は239か所あるので、最大で1825×239=436,175円を市が負担することになる。

1080円の立派なポスター

前回2014年の市議会議員選挙の実績を見ると、上限の1774円は6名、上限に近い1750円が2名、1700円が2名いる。その一方で最少は1080円が4名いる。上限と最小では694円の差がある。ポスターの質や見栄えに差があるのかというとそうではない。

通常の選挙ポスターはカラー印刷で、防水加工が施され、裏側のシールをはがして貼り付けるようになっている。以前ポスターを制作する印刷会社に尋ねたところ、「1000円強で見栄えが良く、雨にぬれても破れないし、色落ちしないポスターを作れます」と教えていただいた。選挙期間はわずか1週間なので、高価なものは不必要である。1080円でしっかりとしたポスターは作れるのであって、1700円以上は高級すぎて、税金の無駄遣いである。

もし候補者全員が1080円のポスターを作成していたら、1,992,543円節約できる。そこまでいかなくても、1300円以上の候補者が全員1300円で作成していたら、1,204,799円節約できる。市の支出を削減するために議員が模範を示すべきである。

ポスター上限単価が51円アップして1825円になったことで、「限度額以内ならいくら高額でも問題ない」と考える候補者は、1825円のポスターを作ろうとするだろう。そうでない候補者の中にも「上限が51円上がったので、いままでよりも高値のポスターを作ってもいいかな」と思う人がいるかもしれない。この条例改正は印刷業者に利益をもたらすだけで、市民にとってはマイナスである。

ポスターの価格は数式で計算される。

(改正前)　 (510.48 ×　239　+　301,875) ÷　239 = 1773.55 　　円未満切り上げ　1774円

(改正後)　 (525.06 ×　239　+　310,500) ÷　239 = 1824.22　　 円未満切り上げ　1825円

ガソリン代は半分でよい

選挙カーのガソリン代はこれまで最大「51,450円 (7350円／日 × 7日)」まで市が負担していたのを、「52,920円 (7560円／日 × 7日)」までと改正された。前回2014年の市議会議員選挙の実績を見ると、最も多い候補者は38,905円、最少は13,320円、平均は20,849円である。平均は限度額の約40%に過ぎないし、最大の38,905円は約76％である。

松原市は4km四方の狭い街である。選挙カーは生活道路に入り込んでゆっくりと走行し、支持を訴えるのが通常である。スピードを出して長い距離を走ることはあまりないので、ガソリン代はあまりかからない。38,905円のガソリン代を使った選挙カーは例外で、車が走りやすい道路を選んで毎日市内全域を走り回ったと推測されるが、効果はいかがなものだろうか?

ガソリン代の負担を増額しても意味がない。むしろ縮小するのが現実的と思われる。限度額の多少にかかわらず、実際のガソリン代は変わらないと思われるが、コスト削減意識を持つためにも限度額は極力少ない方がよい。

ガソリン代を受け取らない候補も

公費負担制度は、資金にゆとりの無い市民でも立候補できるためにという目的で作られた。ポスター作成費用と選挙カーのガソリン代以外に、選挙カーのレンタル料金や選挙カーの運転手の日当も公費負担の対象である。　

ポスターは掲示板に貼る枚数=239枚分が対象となる。実際には予備として100枚程度多い目に作成するが、239枚のみが対象であり、予備の分は候補者の自己負担である。選挙カーに関するものは告示日から投票日前日までの選挙期間中の7日分のみが対象となり、選挙期間前後の費用は候補者の自己負担である。

公費負担を受けるためには、候補者が印刷業者やガソリンスタンドと契約を交わし、所定の書類を作成して市・選管に届出をする。業者は候補者が作成した書類を添えて、選挙終了後に市に請求する。

ただし手続きがきちんとできていても、得票数が少なければ公費負担は受けられず、全額候補者の自己負担となる。　　　　　　　　　　　　　　　必要得票数 =　有効投票数 ÷ ( 定数 × 10 )　　　　　　　　　　　　市議選を例にとると…有効投票数=54,000票、議員定数=18名とすると300票以上が必要となる。これより少ないと供託金も没収される。ただし選挙はがきは例外で、得票数にかかわらず送料は無料である。

公費負担を受けるのは候補者の権利であり、受け取るか否かは自由である。2014年市議選では、4人の候補者はガソリン代公費負担を受け取っていない。多額の報酬と政務活動費を受け取っている議員は、公費負担額を極力少なくする、できることなら受け取らない努力をすべきではないか。