9月15日、本会議で山本真吾議員(まつばら未来)が「18歳選挙権について」の質問を行った。

松原市の投票率

７月10日投票参院選における松原市の年代別投票率(全数調査)は…。18歳が46.28％、19歳が38.49%である。18歳、19歳を平均すると42.29%で、全体の投票率＝49.18%よりは低いが、20～24歳=28.84%、25～29歳=27.67%、30～34歳=33.10%、35～39歳=34.14%、40～44歳=37.61%の投票率を上回っている。18歳=46.28％は、45～49歳=43.19%をも上回っている。

全国の投票率

総務省の9月9日発表によると、参院選における全国の投票率(全数調査　選挙区)は18歳が51.28%、19歳が42.30%である。18歳、19歳を合わせると46.78%で、全体の投票率54.70%を下回っているが、20～24歳=33.21%、25～29歳=37.91%、30～34歳=41.85%、 35～39歳=46.37%を上回っている(20歳以上は抽出調査)。年代別投票率は松原市もほぼ同じ傾向であるが、松原市の方が全体的に5%～10%低くなっている。

都道府県別に18歳・19歳を合わせた投票率を見ると、高いのは東京都57.84%、神奈川県54.70%、愛知県53.77%、低いのは高知県30.93%、宮崎県33.61%、愛媛県35.78%で、差がかなり大きい。大阪府は46.80%、松原市は42.29%である。

主権者教育

20代、30代と比べて18歳,19歳の投票率が高いのは主権者教育の効果が一定あったからである。2015年6月以降、全国の高校では、政治参加の意味や選挙制度を説明し、模擬投票を実施する主権者教育が実施されている。松原市では、7月10日の投票日に府立生野・大塚・松原高校の有権者である高校生68名が、34ヵ所の投票所で投票事務をボランティア体験した。

マスコミ報道により18歳,19歳の投票率に関心が高まったことも投票率を高めることになった。

現実の政治を学ぶ

主権者教育は単に選挙の仕組みを教えることにとどまってはならない。それではこれまでの社会科の授業の延長に過ぎない。政治への理解抜きの投票は長続きせず、一過性のブームで終わってしまう。政治を理解するためには現実の生きた政治を学ぶ必要がある。特に生徒に身近な話題(たとえば奨学金の問題)を提供することが効果を生み出す。

文部科学省が教員に要請した「公正中立な立場での指導」は生きた政治を学ぶことを阻害した。(権力を持つものが「中立」を要求することは「政府を批判するな」ということに等しい)　　政治課題について賛成・反対・中立など複数の考え方を示し、生徒が考え、ディスカッションすることで関心が高まる。だが「偏向教育」との批判を恐れて教師が委縮し、現実の政治を十分に教えられなかった。

また政治を改めるには投票だけではなく、署名・リコール・デモなど様々な方法があることを教えることも主権者教育に必要である。

18歳と19歳の差

全国でも松原市でも18歳と19歳では投票率に10％前後の差があるのはなぜか。19歳の人の中には主権者教育を受けていない人がおり、それが18歳と19歳の投票率の差の一つの原因である。もう一つの原因は、親元を離れて生活する学生は、住民票を現住所に移していないことが多いことにある。住民票を移していなくても不在者投票制度を使えば投票可能だが、手間がかかる。また自治体によっては、住民票を現住所に移していない学生の不在者投票を認めていない。

若い世代に望む

松原市の投票率を見ると、25～29歳=27.67%は最も高い70～74歳=70.59%の半分以下である。20～24歳、30～34歳、35～39歳も同様である。これでは政党や候補者は高齢者を意識した公約を掲げることになり、そのことが若い世代の投票率をさらに下げるという悪循環となる。これからの社会を支える世代が18歳・19歳の比較的高い投票率によい刺激を受け、積極的に投票所に足を運ぶことを期待したい。